公認心理師の過去問
第1回 追加試験（2018年）
午後 問96

DV防止法では、配偶者からの暴力と定められており、性別は限定されていません。

保護命令の申し立ては、「警察」ではなく、「地方裁判所」に対して行います。

接近禁止命令の効力期間は、6ヶ月です。

「配偶者」には、婚姻の届け出をしていないが「事実上婚姻関係」と同様の事情にある者も含まれています。

適切です。母子生活支援施設運営指針において、母子生活支援施設の役割と理念として、DV防止法に定める被害者を一時保護する委託施設としての役割もあるとされています。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律＜DV 防止法＞においては、女性から男性への暴力も対象です。

性別は限定されません（第1条）。

被害者の保護命令申立ては、地方裁判所に対して行います（第11条）。

保護命令のうち被害者への接近禁止命令の期間は6か月が効力期間です（第10条2項）。

婚姻関係以外の単なる同居中の交際相手など、事実上婚姻関係と同様の事情にある者からの暴力も対象です（第1条3項）。

緊急時の安全確保のための施設には、厚生労働大臣が定めた基準を満たした母子生活支援施設が含まれることが、厚生労働省「母子生活支援施設運営指針」に示されています。