公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問106 (午後 問107)

正解は5です。

1.→×

労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律です。時間外労働や休日労働はこの法律で禁止されていますが、36（さぶろく）協定を結んでいれば可能となります。

2.→×

職業安定法は、就労の機会の提供について定められた法律です。

3.→×

労働組合法とは、労働者の地位向上などの団体交渉について定められた法律です。

4.→×

労働安全衛生法は、健康診断やストレスチェック制度などの労働者の安全衛生管理に関する指針が定められています。

5.→○

労働契約法とは、第5条で使用者が労働者に対して安全配慮義務を負うと規定されています。

正解は５です。

１、×　「平均的な」という点が間違いです。労働基準法は、労働条件の「最低」の基準を定めています。

２、×　職業安定法の目的は、第１条において「各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。」と定められています。

３、×　労働組合法は「労働者の地位を向上」や「労働組合を組織し、団結することの擁護」などを目的に定められています。労働紛争の予防や解決を目的とするのは「労働関係調整法」です。

４、×　労働安全衛生法の目的は、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」と定められています。労働委員会による紛争の調整方法を定めているのは「労働関係調整法」です。

５、〇　労働契約法第５条に「労働者の安全への配慮」が定められています。

以下に解説します。