公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問112 (午後 問113)
問題文
地域包括支援センターの業務について、誤っているものを1つ選べ。
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問題
公認心理師試験 第1回 追加試験（2018年） 問112（午後 問113） （訂正依頼・報告はこちら）
地域包括支援センターの業務について、誤っているものを1つ選べ。
- 権利擁護
- 総合相談支援
- 短期入所生活介護
- 介護予防ケアマネジメント
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は3です。
1.→○
権利擁護業務とは、高齢者虐待の対応等が該当します。
2.→○
総合相談支援業務とは、住民の相談を総合的に受付け、支援を実施することです。
3.→×
短期入所生活介護とは、ショートステイのことです。老人ホームなどで行います。
4.→○
介護予防ケアプランマネジメント業務とは、介護予防ケアプランの作成をすることです。
5.→○
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務とは、ケアマネジャーへの指導や助言のことです。
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02
正解は３です。
１、〇 地域包括支援センターは、地域の高齢者の権利擁護を行っています。
２、〇 地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談を受け付けています。
３、× 短期入所生活介護は、要介護者が入所施設に短期間入所して、介護サービスを受けることができる制度です。
地域包括支援センターは入所施設ではないため、間違いです。
４、〇 地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントを行っています。
５、〇 地域包括支援センターは、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行っています。
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03
誤っているものを選ぶ問題なので注意が必要です。
以下に解説します。
高齢者が生活する上で詐欺や虐待といった問題に脅かされないよう権利擁護を行うことは、地域包括支援センターの業務のひとつであると介護保険法に記載されています。
そのため適切な選択肢になります。
高齢者の心身の状況把握や問題に対する対応、必要な情報の提供やサービスの紹介といった総合相談支援業務は、介護保険法で規定されている通り地域包括支援センターの業務のひとつになります。
そのため適切な選択肢になります。
誤りです。
高齢者が居宅で生活を続けられるように必要な支援を行う地域包括センターの業務に、短期入所生活介護といった業務は規定されていません。
支援や介護が必要になるおそれがある高齢者に対して、心身の状態悪化を予防するため種々の支援及び体制整備を行う介護予防ケアマネジメントは、介護保険法により地域包括支援センターの業務のひとつに規定されています。
そのため適切な選択肢になります。
高齢者の暮らす地域全体の支援機関や専門家、福祉サービス等を含めた包括的なネットワークを通して、高齢者が安心して生活していくための包括的・継続的ケアマネジメント支援を行うのは、介護保険法に記載された地域包括支援センターの業務のひとつです。
そのため適切な選択肢になります。
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