公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問131 (午後 問132)

正解は1と5です。

1.→〇

児童虐待は疑いの段階から通告義務が生じます。

2.→✖

立ち入り調査を行う場合もありますが、全ての事例について行うわけではありません。

3.→✖

被虐待児の保護に保護者の同意は必須ではありません。

4.→✖

児童と保護者の希望で家庭に戻せば、再発する可能性が懸念されます。家庭に戻すかどうかの決定は児童相談所や家庭裁判所の判断になります。

5.→〇

要保護児童の在宅支援では、要保護児童対策地域協議会が各関係施設の取りまとめの役割を担います。

正解は１と５です。

１、〇　児童虐待防止法第６条に通告義務が定められています。

２、×　すべての事例ではなく、児童虐待が行われている恐れがあると認めるときに、立入調査を行うことができます。

３、×　原則として子どもや保護者の同意を得ますが、子どもをそのまま放置することが子どもの福祉を害すると認められる場合には、同意なく一時保護を行うことがあります。

４、×　措置解除の条件が定められており、条件がクリアされていなければ、児童と保護者が社会復帰を希望したからといって、家庭に戻すことはできません。

５、〇　要保護児童対策地域協議会（通称：要対協）は、要保護児の適切な保護を目的として、地域の関係機関が情報共有や支援内容の協議を行っています。

正しいものを2つ選ぶ問題なので注意が必要です。

以下に解説します。