公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問142 (午後 問143)

×：児童相談所運営方針によると、①養護相談（家庭環境に関して）②障害相談（医師の相談を基礎とする）③非行相談④育成相談（性格行動、しつけ、適性、不登校等）⑤その他の相談⑥いじめ相談、が主な相談内容とされています。Aくんは、④や⑥に一部当てはまりますが、通級指導教室がより適切であるため不正解です。

×：文部科学省ホームページにおいて、教育支援センター（適応指導教室）は不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援を行うということが記載されています。Aは不登校ではないため、不正解です。

×：児童自立支援施設運営方針によると、「不良行為をなし、又はなすおそれのある子ども及び生活指導等を要する子ども」が対象であるとされています。問題文中に、Aは不良行為やそのおそれがあるといった記載はないため、不正解です。

×：児童福祉法によると、要保護児童・通告児童・送致された児童・重罪を犯した児童等が対象です。したがって、不正解です。

○：文部科学省ホームページにおいて、「言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱の児童生徒であり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」が対象児童とされています。

診断結果はないものの、「学校で落ち着きがない様子」「ささいなことで感情が高ぶったり教室の中で暴れたりする」という点から、ADHDや情緒障害の疑いがあるのではないかと考えられます。また、「成績はクラスの中で平均的」であること、スクールカウンセラーと母親によりAは個別の指導が必要であると判断されたことから、上記の下線部分に該当します。したがって、正解となります。