公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問146 (午後 問147)

正解は4です。

1.→〇

分析した結果をもとに、必要な対応を検討することをストレスチェックでは求められています。

2.→〇

ストレスチェックの受検は任意ですが、受検を推奨することは認められています。

3.→〇

事業者は面接指導の実施日時について把握し、記録することが義務付けられています。

4.→✖

面接指導を受けるのは、高ストレスを抱えている人です。ストレスチェックの結果は個人情報に当たりますので、開示しないよう気を付けましょう。

5.→〇

面接指導はカウンセリングとは異なり、会社の制度です。必要があれば、助言を受けることは可能です。

正解は４です。

１、〇　ストレスチェックでは、実施者が結果を集計・分析し、その結果を事業者にフィードバックし、事業者はその結果を元に職場の環境改善を行うことが望ましいとされています。

２、〇　労働者自身には受検義務はありませんが、労働者が50人以上いる事業所では毎年１回、全ての労働者に対して実施することが義務付けられています。

問いでは、事業者規模が20人と実施義務はありませんが、メンタルヘルス不調を予防するために、事業者は実施者より労働者の受検状況を確認し、未受検者に受検を推奨することは可能です。

３、〇　事業者は、労働者から医師による面接指導を受けたい旨の申出があった際、不利益な取り扱いをすることが禁止されています。

実施日を共有し面接指導を受けられるように業務調整などを行うことが望まれます。

４、×　ストレスチェックの結果は、実施者から受検者に直接通知されます。

面接指導を受けていない者に対する面接指導の奨励は実施者が行うことが望ましいとされています。

５、〇　事業者は、面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性及び措置の内容について意見を聴き、必要な措置を実施することが望ましいとされています。

厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に基づき、以下に解説します。