公認心理師の過去問第5回（2022年）午前問26

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

[ 設定等 ]

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年、厚生労働省）が示す、職場におけるパワーハラスメントの3つの要素に該当するものを1つ選べ。

1 .

上司による部下への行為

2 .

行為者が正規雇用労働者であるもの

3 .

ひどい暴言や名誉棄損などの精神的な攻撃

4 .

その行為により労働者の就業環境が害されるもの

5 .

当該労働者が通常就業している事業場で行われた行為

（公認心理師試験　第5回（2022年）午前　問26 ）

セクシャルハラスメントは法的措置が可能でしたが、パワーハラスメントについては法的な制約はありませんでした。しかし、2020年から法的措置が可能となりました。厚労省では以下のように定義されています。

「職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。」（厚労省HPより一部抜粋）

よってこれに該当する「その行為により労働者の就業環境が害される」という選択肢が正解です。

付箋メモを残すことが出来ます。

この問題の正解は、その行為により労働者の就業環境が害されるもの　です。

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針には、職場におけるパワーハラスメントの内容に関して

優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境が害されるもの　以上の3つの要素をすべて満たすものとして定義されています。

各選択肢については以下の通りです。

選択肢1. 上司による部下への行為

誤りです。パワーハラスメントの要素における優越的な関係を背景とした言動とは、上司から部下に限定されず、同僚や部下からの行為も含まれます。

選択肢2. 行為者が正規雇用労働者であるもの

誤りです。上記の3要素における労働者とは、非正規雇用労働者を含む、事業主が雇用する労働者の全てとされています。

選択肢3. ひどい暴言や名誉棄損などの精神的な攻撃

誤りです。パワーハラスメントに該当する行為は、ひどい暴言や名誉棄損などの精神的な攻撃に限定されません。（例えば身体的な攻撃や無視なども含まれます）

選択肢4. その行為により労働者の就業環境が害されるもの

正解です。本選択肢は上記の3要素に該当します。

選択肢5. 当該労働者が通常就業している事業場で行われた行為

誤りです。パワーハラスメントの行われる職場とは、通常就業している事業場に限定されず、労働者が業務を遂行する場所とされています。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。