公認心理師の過去問
第5回 (2022年)
午後 問24
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問題
公認心理師試験 第5回 (2022年) 午後 問24 (訂正依頼・報告はこちら)
発達障害者が一般就労を行おうとしているときに利用するサービスとして、最も適切なものを1つ選べ。
- 行動援護
- 就労定着支援
- 就労継続支援 B型
- リワークによる支援
- ジョブコーチによる支援
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この過去問の解説 (3件)
01
各制度について整理します。
行動援護とは、心身の障がいや生活困難などで日常生活に支障をきたしている人々に対し、その自立や社会参加を促進するための支援のことです。
就労定着支援とは、一般企業などでの就労に移行して6カ月を経過した障害者に対して、職場での指導・アドバイス、労働条件の確認・調整など雇用継続のための様々な支援を提供することで、安定した職場での就労を促進します。
就労継続支援B型は、障がい者が就労するための支援を行う制度で、障がい者の職業訓練や職場への就労支援を行います。
ただ一般就労のように雇用契約を結ぶのではないため、不正解です。
リワーク(return to work)は、労働者が疾患やケガなどで働けなくなった場合に、適切な治療やリハビリテーションを経て復職することを指します。
正解です。
ジョブコーチとは、障がい者や難病者などの就労支援を行う専門家のことです。
彼らは、障がい者の個別の能力や希望に応じた職場探しや、就業に必要なスキルの習得、社会的スキルの向上、コミュニケーションのサポート、職場でのトラブル解決など、様々な支援を提供します。
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02
この問題の正解は、ジョブコーチによる支援 です。
一般就労とは企業などに就職し労働契約を結んで働く形態です。
各選択肢については以下の通りです。
誤りです。一人で行動することが困難な身体障害や知的障害を有する人の外出などを支援するもので、就労支援とは関連しません。
誤りです。一般就労に移行した障害を持つ人々に対して、その継続のための支援を行う制度です。
誤りです。就労継続支援 B型は、障害を有する人が企業などへの就職に不安を持ったり困難な場合に雇用契約を結ばずに就労訓練を行うことが可能になる支援のことです。
誤りです。うつ病など精神の不調を抱えた人々が復職することを支援します。
正解です。障害を有する人が職務の実行・職場への適応するために目的を定めた支援を行うことです。障害を有する人の一般就労を助ける制度で、題意に適しています
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03
障害のある方や精神疾患のある方の就労については、さまざまな種類の支援や制度があります。
支援が適用される場合、支援の内容などを学んでおくことが大切です。
では、選択肢を見てみましょう。
誤りです。
行動援護とは、知的障害や精神障害のある方で、常に介護を必要としている、一人での行動が難しい場合に受けられる支援です。
外出する際に、外出の準備、安全面のサポート、排泄や食事の介助などを受けることができます。
誤りです。
就労定着支援は、障害のある方が働く場合に、職場の環境に適応し、長く働けるようにするための支援です。
職場での課題やトラブルについて、就労定着支援員が障害のある方や就労先の相談を受けたり、調整や助言を行ったりするものです。
誤りです。
就労継続支援B型とは、障害や疾患(難病など)があるために一般企業で働くことが難しい方について、雇用契約を結ばずに、働く機会を提供するサービスです。
A型は、適切な支援を受けられれば、一般企業で勤められる方に対する支援となってます。
誤りです。
リワークとは、精神的な不調などによって休職していた人がスムーズに職場復帰できるように支援するものです。
正答です。
障害のある方が就労する際に、ジョブコーチより支援計画に基づいた直接的な支援を受けることができます。就職した後にも、職場へ適応できるよう支援する、障害のある方だけでなく職場の他の従業員に対しても必要な助言をするなどの関わりがあります。
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