公認心理師の過去問
第5回 （2022年）
午後 問32

誤りです。親権喪失の適切な運用についての記載はありますが、親権停止の要件については記載されていません。

誤りです。社会的養護の種類についての記載はありません。

誤りです。人身保護請求の要件について記載はありません。

誤りです。第十一条には保護者への指導についての記載はありますが罰則は記載されていません。

正しいです。第七条　市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。との記載があります。

誤答です。民法などに記載があります。

誤答です。児童福祉法などに説明がされています。

誤答です。人身保護法に記載があります。

誤答です。刑法に記載があります。

正解です。第七条に「市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない」と記載があります。