この問題では児童虐待防止法について適切な選択肢を選びます。
誤りです。親権喪失の適切な運用についての記載はありますが、親権停止の要件については記載されていません。
誤りです。社会的養護の種類についての記載はありません。
誤りです。人身保護請求の要件について記載はありません。
誤りです。第十一条には保護者への指導についての記載はありますが罰則は記載されていません。
正しいです。第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。との記載があります。
２０００年に施行された児童虐待防止法は、児童虐待の定義、通告の義務、児童相談所の立入調査権などについて定められています。
誤答です。民法などに記載があります。
誤答です。児童福祉法などに説明がされています。
誤答です。人身保護法に記載があります。
誤答です。刑法に記載があります。
正解です。第七条に「市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない」と記載があります。
他職種との連携が必要な場面では、その場面に関する法律を理解しておくことで、より円滑に業務が進むと言えます。どのような法律があるのか、働く場所に合わせてよく理解しておくようにしましょう。また、改正もありますので、新しい情報にも敏感になっておく事が大切です。
