公認心理師 過去問
第5回 （2022年）
問109 (午後 問32)

誤答です。民法などに記載があります。

誤答です。児童福祉法などに説明がされています。

誤答です。人身保護法に記載があります。

誤答です。刑法に記載があります。

正解です。第七条に「市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない」と記載があります。

誤りです。親権喪失の適切な運用についての記載はありますが、親権停止の要件については記載されていません。

誤りです。社会的養護の種類についての記載はありません。

誤りです。人身保護請求の要件について記載はありません。

誤りです。第十一条には保護者への指導についての記載はありますが罰則は記載されていません。

正しいです。第七条　市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。との記載があります。

親権停止の要件は「民法」 に規定されています。児童虐待防止法では直接扱っていません。

児童養護施設や里親制度などの社会的養護は、「児童福祉法」 に定められています。

人身保護請求は、「人身保護法」 に基づく制度で、児童虐待防止法とは直接関係がありません。

児童虐待防止法では虐待の防止や通告に関する規定が中心であり、保護者への罰則自体は定められていません。保護者が虐待を行った場合は、刑法（傷害罪・暴行罪など） に基づいて処罰されます。

正解です。児童虐待防止法 第7条に明記されています。通告者が特定されることによる報復や二次被害を防ぐため、通告者の情報は厳重に保護されます。