この問題の正解は、
生涯学習の理念 と
学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育 です。
各選択肢については以下の通りです。
誤りです。社会教育については、改正前から教育基本法第七条に記載されています。
誤りです。政治教育については、改正前から教育基本法第八条に記載されています。
誤りです。教育の機会均等については、改正前から教育基本法第三条に記載されています。
正解です。改正によって、教育基本法第三条には新たに生涯学習の理念についての条文が追加されました。
正解です。改正によって、教育基本法第十三条には学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育についての条文が追加されました。
教育基本法では、日本の教育についての基本的な考え方や取り組み方について示されています。
選択肢の「社会教育」「政治教育」「教育の機会均等」については、改正前より規定されていました。
よって、新たに規定された事項は「生涯学習の概念」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育」です。
改正後は、第十二条に記されています。
社会において行われる教育は、国や地方公共団体によって奨励されなければならないこと、社会教育施設の設置や学習の機会の提供などの社会教育の振興に努めることが示されています。
改正後は、第十四条に記されています。
政治的教養を尊重すること、学校は政治的活動をしてはいけないことなどが示されています。
改正後は、第四条に記されています。
すべての国民が等しく、能力に応じた教育を受ける機会が保証されるよう示されています。
改正後に新しく規定され、第三条に記されています。
国民一人ひとりが、生涯にわたって、あらゆる機会に学習ができ、その成果が生かされる社会の実現を図る事が示されています。
改正後に新しく規定され、第十三条に記されています。
学校、家庭、地域住民、その他の関係者が、教育のための相互連携と協力に務めるよう示されています。
教育に関する考え方や学校内の指導内容や方法は、時代と共に変化しています。
自分が受けてきた学校教育と今の学校教育では異なる部分も多くあると思われますので、新しい方法や考え方について知見を広げる態度が大切です。
