公認心理師の過去問
第5回 （2022年）
午後 問56

誤りです。社会教育については、改正前から教育基本法第七条に記載されています。

誤りです。政治教育については、改正前から教育基本法第八条に記載されています。

誤りです。教育の機会均等については、改正前から教育基本法第三条に記載されています。

正解です。改正によって、教育基本法第三条には新たに生涯学習の理念についての条文が追加されました。

正解です。改正によって、教育基本法第十三条には学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育についての条文が追加されました。

改正後は、第十二条に記されています。

社会において行われる教育は、国や地方公共団体によって奨励されなければならないこと、社会教育施設の設置や学習の機会の提供などの社会教育の振興に努めることが示されています。

改正後は、第十四条に記されています。

政治的教養を尊重すること、学校は政治的活動をしてはいけないことなどが示されています。

改正後は、第四条に記されています。

すべての国民が等しく、能力に応じた教育を受ける機会が保証されるよう示されています。

改正後に新しく規定され、第三条に記されています。

国民一人ひとりが、生涯にわたって、あらゆる機会に学習ができ、その成果が生かされる社会の実現を図る事が示されています。

改正後に新しく規定され、第十三条に記されています。

学校、家庭、地域住民、その他の関係者が、教育のための相互連携と協力に務めるよう示されています。