公認心理師の過去問
第5回 （2022年）
午後 問71

適切な支援方法を決めるためには、AとCの合意だけでなく大学との協議が必要です。

Aの精神障害者保健福祉手帳の取得が必須であることはありません。手帳を持っている場合は、適切な支援を受けることができますが、手帳を持っていなくても、合理的配慮の対象となることがあります。

心理検査の結果が必要な場合もありますが、必ずしも必要ではありません。配慮が必要な状況において、Aが支援を受けるための必要な情報を提供することが重要です。

Aが直接教員と交渉する必要はありません。大学は、合理的配慮を受ける権利を持つ学生に対して、支援を提供する責任があります。

最も適切な答えは、Cは、Aの意思を尊重しながら大学の学生支援の担当者に伝え、支援を依頼できると説明することです。大学は、合理的配慮を受ける権利を持つ学生に対して、適切な支援を提供する責任があります。

誤りです。支援に関する内容の決定には、AとCの合意ではなく、大学との協議が必要となります。

誤りです。精神障害者保健福祉手帳といった書類は、支援が必要かどうか判断するための根拠として有効ではありますが、本問の状況で支援を依頼するために取得は必須ではありません。

誤りです。先述の通り、心理検査の結果は、支援が必要かどうか判断するための根拠として有効ではありますが、本問の状況で支援を依頼するために取得は必須ではありません。

誤りです。Aが直接交渉することが困難である等の場合、本人がそれを行う必要はありません。

正解です。支援を実施する大学にAに関する依頼をすることは、カウンセラーの役割として適切です。