公認心理師の過去問
第6回 （2023年）
午前 問1

誤りです。虐待が疑われる場合は秘密保持義務の例外とされています。

誤りです。自傷他害の恐れがある場合は秘密保持義務の例外とされています。

誤りです。虐待が疑われる場合は秘密保持義務の例外とされています。

正解です。

被面接者の同意なく、職場の上司という第三者に面接で知り得た情報を伝えることは秘密保持義務に反する行為です。

誤りです。虐待が疑われる場合は秘密保持義務の例外とされています。

正当な理由と言えます。

「配偶者からの防止及び被害者の保護等に関する法律」第六条に、「配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力支援センター又は警察に通報するよう努めなければならない」とあります。

よって、この選択肢の状況であれば、公認心理師が通報する事は適切な対応と考えられます。

正当な理由と言えます。

「個人情報の保護に関する法律」第二十七条では、個人情報取扱事業者が第三者へ個人情報を提供する際の制限について記されています。その中では、「特定の場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とあります。

「特定の場合」には、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要ながある場合」と記されており、この選択肢の状況であれば、生命の保護のために情報を開示する事は適切な対応と考えられます。

正当な理由と言えます。

「児童虐待の防止等に関する法律」第六条では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」とあります。

よって、この選択肢の状況であれば、公認心理師が通告する事は適切な対応と考えられます。

誤りです。よって、この問題での正答となります。

被面接者の信条に関わる内容を他者へ開示する事は不適切です。

「個人情報の保護に関する法律」第二条においても、個人の信条は個人情報に値すると記されていますので、被面接者の同意なく第三者へ情報を提供してはなりません。

正当な理由と言えます。

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第七条では、「養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない」とあります。

よって、この事例の状況では、公認心理師が通報する事は適切な対応と言えます。