公認心理師 過去問
第8回(2025年)
問118 (午後 問41)

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問題

公認心理師試験 第8回(2025年) 問118(午後 問41) (訂正依頼・報告はこちら)

使用者の果たすべき安全配慮義務が規定されている法律を1つ選べ。
  • 職業安定法
  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働契約法
  • 労働関係調整法

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題で覚えておくべきポイントは以下の通りです

各法律の目的を踏まえて、記載されている内容について問われています。

では、問題を見てみましょう

選択肢1. 職業安定法

間違いです。

雇用主が求人を出すときなど、労働者の募集に関することや、労働力を円滑に活用するための指針も示されています。

選択肢2. 労働基準法

間違いです。

労働時間や時間外労働など、労働条件について定められています。

選択肢3. 労働組合法

間違いです。

労働組合の活動における権利などが定められています。

選択肢4. 労働契約法

正解です。

本問題の内容は第5条に定められています。

 

選択肢5. 労働関係調整法

間違いです。

労働争議、いわゆる労使間の紛争の予防も含めた関連した内容が定められています。

まとめ

様々な法律があり、すべてを覚えることは難しいと思いますが、それぞれの法律の目的は理解しておくとよいと思います。

参考になった数3

02

労働者に関する法律に関する知識を問う問題です。

法律は刻一刻と変化するため、必ず解説だけでなく、最新の情報を確認するようにしてください。

 

 

選択肢1. 職業安定法

不正解です。

職業安定法は、求職者への募集や職業紹介に関する内容が定められています。

安全配慮義務については直接規定していません。

選択肢2. 労働基準法

不正解です。

労働基準法は、労働者に適用される労働条件について定められています。

 

選択肢3. 労働組合法

不正解です。

労働者の団結権などについて定められています。

 

選択肢4. 労働契約法

正解です。

「労使間のトラブルを防止するため、労働契約法において民事上のルールとして定められているもの」(厚生労働省より)

とされています。

安全配慮義務について明記されています。

 

選択肢5. 労働関係調整法

不正解です。

安全配慮義務とは直接関係ありません。

まとめ

法律に関する問題は、必ず最新の情報を確認して覚えるようにしましょう。

 

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