一級建築士の過去問
平成27年（2015年）
学科3（法規） 問58

1.2.設問の通り。
法67条2項、法61条
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、制限の厳しい防火地域内の規定を適用する。
防火地域内で、階数3以上又は延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
したがって、Aは耐火建築物としなければなりません。

防火地域内で、階数3以上又は延べ面積100㎡を超える建築物「以外」は「耐火建築物又は準耐火建築物」としなければならない。
したがって、Bは耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。

3.設問の通り。
法67条2項、法62条1項
建築物が準防火地域と指定されていない区域にわたる場合、制限の厳しい準防火地域内の規定を適用する。
準防火地域内で、地上3階建てで、延べ面積500㎡を超え1500㎡以下の建築物は「耐火建築物又は準耐火建築物」としなければならない。
したがって、Bは耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。

4.誤り。
法62条1項
準防火地域内で、地上3階建て以下で、延べ面積500㎡を超え1500㎡以下の建築物は「耐火建築物又は準耐火建築物」としなければならない。
したがって、Dは耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい、となります。

１．設問通りです。
　　基準法第67条第１項及び第２項、基準法第61条
２．設問通りです。
　　基準法第67条第１項及び第２項、基準法第61条、基準法第27条法別表第１（い）欄（６）項
３．設問通りです。
　　基準法第67条第１項、基準法第62条第１項
４．誤りです。
　　基準法第62条第１項
Ｄの延べ面積が400㎡、階数が２階建ての事務所棟は準防火地域内の制限を受けます。
地階を除く階数が３以下の建築物で、延べ面積が500㎡以下のものは、耐火建築物及び準耐火建築物以外とすることが出来ます。

防火・準防火にわたる場合は、法第67条第１項及び２項に規定が定められています。

１　〇
防火地域内の制限を受けます。
法第61条より、Aの建物は延べ100㎡を超えるため、耐火建築物とします。

２　〇
防火地域内の制限を受けます。
Bは防火地域内の特殊建築物であるため、法第61条or法第27条の厳しい方を適用します。

３　〇
準防火地域内の制限を受けます。
法第62条第１項より、延べ500㎡超え、1500㎡以内は耐火・準耐火とします。

４　×
準防火地域内の制限を受けます。
法第62条第１項より、地階を除く階数が３以下の建築物で延べ500㎡以下のものは耐火・準耐火以外とすることができます。