一級建築士の過去問 平成30年（2018年） 学科3（法規） 問59

1 正。法第91条より，建築物の敷地が用途に関する禁止又は制限を受ける区域の内外にわたる場合は，その敷地の全部について敷地の過半の属する区域内の建築物に関する規定を適用します。
設問では敷地の過半が第二種低層住居専用地域であるため，法別表2より病院は当該敷地には原則として新築することができません。
法第48条より、特定行政庁が許可した場合については新築することが可能です。

2 誤。準防火地域内においては法第62条により、地階を除く階数が4以上、又は延べ面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。
また法第27条と法別表第１より、地上2階建てで各階の床面積が300㎡の病院は耐火建築物でなくてもよいです。

3 正。令119条より、1.6m以上としなければなりません。

4 正。令19条2項により、入院患者の談話のために使用される居室は法第28条に定める居室に該当するため、採光のための窓その他の開口部を設けなければなりません。

正解は2です。

1:設問通りです
法第91条より敷地を第二種低層住居専用地域とみなします。その場合、法別表2(ろ)より病院を建築することができません。
ただし、法第48条第2項より特定行政庁が許可した場合についてはこの限りではないです。

2:誤りです。
法第62条より地上2階建ての建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とします。また、法別表1(2)でも耐火建築物にする必要はありません。

3:設問通りです
令第119条に即しております。

4:設問通りです
令第19条第2項第五号に即しております。

この問題は、建築基準法上の耐火、避難、一般構造等の複合問題です。

建築物の用途、面積を加味しながら建築基準法の規定に沿って解答する、実務に近い問題といえます。