一級建築士の過去問 令和元年（2019年） 学科3（法規） 問58

1. 正しく、記述の通りです。

法第68条の2第2項、令第136条の2の5第1項第五号より、建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置は条例によって制限されますが、設問は高さ2m以内とあるので、制限に含まれません。

2. 正しく、記述の通りです。

法第68条の3第4項、法第56条に記載されています。

3. 誤りです。

法第69条より、市町村は、その区域の一部について、必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築協定を締結することができる旨を、条例で、定めることができます。

ただし、設問のように、都市計画区域及び準都市計画区域外において、という規定はありません。

4. 正しく、記述の通りです。

法第70条第3項より、建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければなりません。
この「土地の所有者等」というのは、法第69条より、土地の所有者及び借地権を有する者とあります。

ただし、設問のように借地権の目的となっている土地がある場合においては、その土地の所有者以外の「土地の所有者等」つまり土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意があればよいとしています。

正解は3です。

1:設問通りです
法第68条の2第2項、令第136条の2の5第1項第五号に即しております。

2:設問通りです
法第68条の3第4項に即しております。

3:誤りです
建築協定に関する規定は第4章(法第69条～77条)に記載があります。
建築協定とは土地の所有者等が当該建築物等にまつわる基準をについて締結できるものでこれには都市計画区域及び準都市計画区域外といった土地の区域による制限があるものではありません。

4:設問通りです
法第69条、法第70条第3項に即しております。

1.正。正しい記述です。

2.正。正しい記述です。

3.誤。法第69条により、市町村はその区域の一部において、必要と認める場合においては、建築協定を締結することができる旨を、条例で定めることができます。都市計画区域及び準都市計画区域の内外についての制限は規定されていません。

4.正。法第69条により、「土地の所有者等」とは、原則として、土地の所有者及び借地権を有する者を指します。法第70条第3項により、建築協定書の作成にあたり、土地の所有者全員の合意がなければならず、この場合、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合、土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意が必要となります。