一級建築士の過去問 令和2年（2020年） 学科3（法規） 問53

正解は４です

法第6条の3より構造計算適合性判定を受けなければならないものは以下のものとなります。

・法第20条第1項第二号イ：
→令第81条第2項第一号イ：高さ31mを超える建築物、保有水平耐力計算
→同条同項同号ロ：高さ31mを超える建築物、限界耐力計算
→同条同項第二号イ:高さ31m以下の建築物、許容応力度計算
→同条同項第同号ロ:高さ31m以下の建築物、保有水平耐力計算or限界耐力計算
・法第20条第1項第三号イ
よって高さが60mを超える
1.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

また、令第9条の3より特定構造計算基準に令第81条第2項第二号イ(許容応力度計算)は含まれますので許容応力度計算によるものも対象外となります。
したがって、許容応力度計算を行っている
2.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

また、規則3条の13より特定建築基準適合判定資格者が確認の審査を行う場合も対象外となりますので特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査を行っている
3.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

4.は保有水平耐力計算を行っているので令第81条第2項第二号ロに該当するので構造計算適合性判定の対象となります。

正解は４です。

法第6条の3より、構造計算適合性判定の対象となるものは以下となります。

法20条第1項第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示（平成19年 国土交通省告示第593号）に定められている建築物

令第81条第2項第一号イ：高さ31mを超える建築物、保有水平耐力計算

令第81条第2項第一号ロ：高さ31mを超える建築物、限界耐力計算

令第81条第2項第二号イ：高さ31m以下の建築物、許容応力度計算

令第81条第2項第二号ロ：高さ31m以下の建築物、保有水平耐力計算または限界耐力計算

1.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

高さが60mを超えるので、法第20条第1項第一号に該当します。

2.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

令第9条の3より、特定構造計算基準に令第81条第2項第二号イ（許容応力度計算）は含まれ、許容応力度計算によるものも対象外となります。したがって、許容応力度計算を行っています。

3.は構造計算適合性判定の対象とはなりません。

特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査を行っています。規則3条の13より、特定建築基準適合判定資格者が確認の審査を行う場合も対象外です。

4.は構造計算適合性判定の対象となります。

保有水平耐力計算を行っているので、令第81条第2項第二号ロに該当します。

この問題は構造計算適合性判定に関する問題です。

法第6条の3第1項、令第20条第1項第二号、第三号の内容をしっかり理解しましょう。