一級建築士の過去問 令和3年（2021年） 学科3（法規） 問43

この問題では、確認済証の交付について適切に理解する必要があります。

1． 確認済証の交付を受ける必要があります。

鉄骨造、延べ面積100㎡、平屋建ての住宅の増築は法第6条第1項第四号に該当します。

法第6条第2項により、建築物の増築面積が10㎡以内であっても、準防火地域内であれば確認済証の交付を受ける必要があります。

2． 確認済証の交付を受ける必要があります。

法第6条第一号から第三号までの規模の建築物の大規模な模様替えは、確認済証の交付を受ける必要があります。

床面積の合計が300㎡の飲食店は、法第6条第1項第一号の規模に該当します。

3． 確認済証の交付を受ける必要はありません。

法第87条1項により、建築物の用途の変更が類似の用途である場合は、確認済証の交付を受ける必要はありません。

令第137条の18第七号により、体育館と水泳場は類似の用途に該当します。

4． 確認済証の交付を受ける必要があります。

法第87条の4により、昇降機を第6条第1号から第三号までの建築物に設ける場合は、確認済証の交付を受ける必要があります。

鉄筋コンクリート造、延べ面積300㎡、地上3階建ての事務所は、法第6条第1項第三号の規模に該当します。