一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科3（法規） 問4

正しいです。

法第12条第1項により、定期報告を要する建築物の所有者は、建築物の敷地、構造、建築設備について、調査結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

所有者と管理者が異なる場合は、管理者が特定行政庁に報告します。

誤りです。

法第87条により、用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合、法第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとします。

正しいです。

規則第3条の2第1項第十五号により、建築設備の材料、位置又は能力の変更は、性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除き、軽微な変更に該当するため、あらためての確認済証の交付は必要ありません。

正しいです。

法第7条の6第1項により、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用してはなりません。ただし、法第7条の6第1項第三号により、検査済証の申請が受理された日から7日が経過したときは、検査済証の交付を受ける前であっても、建築物を使用することができます。

正しいです。

定期報告は、所有者（所有者と管理者が異なる場合は、管理者）が特定行政庁に報告する必要があります。

誤りです。

建築物の用途を変更して法6条1項1号の特殊建築物のいずれかとする場合は、法6条、法7条などの一部の規定を準用します（法7条の2の準用規定はありません）。この場合、法7条1項は、「工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない」と読み替えます。したがって、工事完了検査の必要はなく、工事完了届を建築主事に届け出ます。

正しいです。

確認を受けた建築物の計画変更には、原則として、あらためて確認済証の交付を受ける必要がありますが、規則3条の2第1項各号に該当する軽微な変更で、建築基準関係規定に適合することが明らかなものは除かれています。設問の建築設備の材料等の変更は、同項十五号に該当するので軽微な変更に該当します。

正しいです。

法6条1項1号〜3号（設問は三号に該当）の建築物を新築またはこれら（共同住宅以外の住宅等を除く）の増築等で避難施設等の工事を含む場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ使用することはできません。しかし、完了検査申請の受理日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前でも仮に使用することができます。