一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科3（法規） 問22

正しいです。

士法第24条第3項に、規定されています。

正しいです。

士法第24条第1項、士法第38条第九号により、建築士事務所の開設者は、事務所ごとに「管理建築士」を置かなければならず、この規定に違反した場合、開設者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

正しいです。

士法第10条第1項、士法第26条第四号に規定されています。

建築事務所の業務か否かは、関係ありません。

誤りです。

士法第24条第2項により、一級建築事務所に置かれる管理建築士の業務要件は、建築士としての実務経験が求められていますが、一級建築士としての実務経験は求められていません。

建築士法24条3項により、設問の通りです。

建築士法37条九により、無登録業務を行った場合は100万円以下の罰金を処せられます。

建築士法26条により、設問の通りです。

建築士法24条2項により、一級建築士でなくても良いです。

正しいです。

管理建築士は、建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括するものとし、業務の内容に応じて必要となる期間の設定や、受託しようとする業務を担当させる建築士の選定などが規定されております。

正しいです。

都道府県知事は、建築士事務所について、管理建築士の要件を欠いた場合、事務所登録を取り消さなければなりません。また、その開設者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。

正しいです。

管理建築士が同法10条1項の規定による処分を受けた場合、当該建築士事務所は閉鎖処分の対象となります。なお、同法26条2項五号により、建築士事務所に属する建築士の場合は「事務所の業務として行った行為」に限定されておりますが、同項四号による管理建築士の処分事由には事務所の業務であるか否かは限定されておりません。

誤りです。

管理建築士の要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」と「管理建築士講習の修了」とされておりますが、業務経験及び講習の受講は、一級・二級・木造建築士の種別ごとに求められるものではありません。例えば、二級建築士として管理建築士の要件に適合する者が、一級建築士の免許を受けて、一級建築士事務所の管理建築士になる場合には、一級建築士としての業務経験や講習の受講は不要です。