一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科3（法規） 問21

誤りです。

士法第2条第8項により、「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されているかいないかを確認することをいいます。

工事の指導監督は、含まれておりません。

正しいです。

士法第20条第3項により、建築士は自ら設計図書を作成したか否かに関係なく、工事監理を終了した時は、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければなりません。

正しいです。

士法第3条に規定されています。

正しいです。

士法第20条の2第1項、第2項により、一定規模の建築物の「構造設計」は構造設計一級建築士の関与が義務付けられていますが、「工事監理」については、構造設計一級建築士以外の一級建築士であっても行うことができます。

建築士法第2条第7項より、工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することです。

指導監督を行う必要はありません。

建築士法20条3項より、建築士は工事監理を終了したときは直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければなりません。

建築士法3条より、設問の通りです。

建築士法3条から3条の3までに規定する工事をする場合においては、それぞれに規定する建築士である工事監理者を定めなければならなりませんが、「構造設計一級建築士」は含まれていないので、工事監理については一級建築士であっても行うことができます。

誤りです。

建築士法2条8項によれば、工事監理とは、その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかを確認することをいい、「指導監理」は含まれていません。

正しいです。

建築士法20条3項において、建築士は工事監理を終了したときには直ちにその結果を建築主に報告しなければなりません。

正しいです。

建築士法3条1項では、一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物については、一級建築士でなければ工事監理をしてはならないとされています。

正しいです。

一級建築士でなければできない設計・工事監理において、構造設計一級建築士による工事監理の規定は定められていません。したがって、設問のとおり、一級建築士が工事監理を行えます。なお、構造設計一級建築士でなければできない業務は、その関与が義務づけられている建築物の設計または法適合確認です。