一級建築士の過去問令和4年（2022年）学科3（法規）問29

問題

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以下の条件に該当する建築物の設計に際して、建築基準法その他の建築関係法令の規定の適用に関する設計者の判断として、次の記述のうち、不必要な内容を含むものはどれか。

【条件】
・規　　模：地上6階建て、高さ27m
・構　　造：鉄筋コンクリート造
・延べ面積：3,000m²（各階の床面積は500m²）
・用　　途：物品販売業を営む店舗（各階に売場）

1 .

構造耐力上の安全性を確認するため、構造計算の実施に当たっては「保有水平耐力計算」によることとし、「保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること」、「構造耐力上主要な部分の断面に生ずる各応力度が、各許容応力度を超えないこと」、「層間変形角が、基準値以内であること」、「屋根ふき材等が、風圧に対して構造耐力上安全であること」を確かめて設計した。

2 .

避難上の安全性を確保するため、避難経路となる屋内の直通階段を、「特別避難階段に適合する階段として、2か所に設置すること」、「階段室に排煙機による排煙設備を設置すること」、「非常用の照明装置を設置すること」として設計した。

3 .

建築物の備えるべきエネルギー消費性能を確保するため、空気調和設備、照明設備等に関して、実際の設計仕様の条件を基に算定した「設計一次エネルギー消費量」が、床面積、設備等の条件によって定まる「基準一次エネルギー消費量」を超えないものとして設計した。

4 .

建築主の要請により、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい建築物とするため、廊下の幅などについて移動がしやすいように配慮したところ、床面積の増加によって容積率の基準を超えたことから、容積率の特例の対象となる「認定特定建築物」の認定を受けることとして、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合するものとして設計した。

（一級建築士試験令和4年（2022年）学科3（法規）　問29 ）

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この過去問の解説（2件）

建物の高さや構造がどの法令に適合するか確認しておくことがこの問題を解くポイントです。

選択肢1. 構造耐力上の安全性を確認するため、構造計算の実施に当たっては「保有水平耐力計算」によることとし、「保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること」、「構造耐力上主要な部分の断面に生ずる各応力度が、各許容応力度を超えないこと」、「層間変形角が、基準値以内であること」、「屋根ふき材等が、風圧に対して構造耐力上安全であること」を確かめて設計した。

全て必要です。

高さ20m以上の鉄筋コンクリート造は法第20条第1項第二号建築物です。

また、令第81条第2項第二号イより、法第20条第1項第二号建築物で、高さが31ｍ以下の場合は、許容応力度等計算や同等以上の安全性を確かめることができる構造計算のよるものとします。

保有水平耐力計算は同等以上の構造計算の為、令82条から令82条の4までの定める構造計算をいいます。

選択肢2. 避難上の安全性を確保するため、避難経路となる屋内の直通階段を、「特別避難階段に適合する階段として、2か所に設置すること」、「階段室に排煙機による排煙設備を設置すること」、「非常用の照明装置を設置すること」として設計した。

不必要な内容が含まれています。

当該建築物には2以上の直通階段を設け、避難階段又は特別避難階段としなければなりません。（令第121条第1項第二号、令第122条第2項）

排煙設備を階段に設ける必要はありません。（令第126条の2第1項第三号）

当該建築物には非常用の照明装置を設置しなければなりません。（令第126条の4）

選択肢3. 建築物の備えるべきエネルギー消費性能を確保するため、空気調和設備、照明設備等に関して、実際の設計仕様の条件を基に算定した「設計一次エネルギー消費量」が、床面積、設備等の条件によって定まる「基準一次エネルギー消費量」を超えないものとして設計した。

全て必要な内容です。

設問の内容は、省エネ法第11条、省エネ法規則第1条第1項イに規定されている内容です。

選択肢4. 建築主の要請により、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい建築物とするため、廊下の幅などについて移動がしやすいように配慮したところ、床面積の増加によって容積率の基準を超えたことから、容積率の特例の対象となる「認定特定建築物」の認定を受けることとして、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合するものとして設計した。

全て必要な内容です。

設問の内容は、バリアフリー法第19条、令第24条に規定されている内容です。

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