一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科3（法規） 問29

全て必要です。

高さ20m以上の鉄筋コンクリート造は法第20条第1項第二号建築物です。

また、令第81条第2項第二号イより、法第20条第1項第二号建築物で、高さが31ｍ以下の場合は、許容応力度等計算や同等以上の安全性を確かめることができる構造計算のよるものとします。

保有水平耐力計算は同等以上の構造計算の為、令82条から令82条の4までの定める構造計算をいいます。

不必要な内容が含まれています。

当該建築物には2以上の直通階段を設け、避難階段又は特別避難階段としなければなりません。（令第121条第1項第二号、令第122条第2項）

排煙設備を階段に設ける必要はありません。（令第126条の2第1項第三号）

当該建築物には非常用の照明装置を設置しなければなりません。（令第126条の4）

全て必要な内容です。

設問の内容は、省エネ法第11条、省エネ法規則第1条第1項イに規定されている内容です。

全て必要な内容です。

設問の内容は、バリアフリー法第19条、令第24条に規定されている内容です。

全て必要な内容です。

当該建築物は、高さ20m以上の鉄筋コンクリート造により、法第20条第1項第二号建築物です。

また、令第81条第2項第二号イより、法第20条第1項第二号建築物で、高さが31ｍ以下の場合は、許容応力度等計算、又は、同等以上に安全性を確かめることができる構造計算のよるものとします。

保有水平耐力計算は、同等以上の構造計算であり、令82条から令82条の4までの定める構造計算をいいます。

不必要な内容が含まれています。

令第121条第1項第二号、令第122条第2項により、当該建築物には、2以上の直通階段を設け、避難階段又は特別避難階段としなければなりません。

令第126条の2第1項第三号により、排煙設備を階段に設ける必要はありません。

令第126条の4により、当該建築物には非常用の照明装置を設置しなければなりません。

全て必要な内容です。

省エネ法第11条、省エネ法規則第1条第1項イに規定されています。

全て必要な内容です。

バリアフリー法第19条、令第24条に規定されています。

正しいです。

設問の建築物は、法20条1項二号の建築物に該当し、構造計算は下記の方法で行えます。

①31m < 高さ ≤ 60m　

保有水平耐力計算、限界耐力計算、大臣が定める構造計算

②高さ ≤ 31m

許容応力度等計算、大臣が定める構造計算

31m以下の為、どちらの計算方法を用いても良いです。

誤りです。

令122条2項。3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物は、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければなりません。なお、5階及び6階に売場があるので、そのうち1つ以上を特別避難階段としなければなりません。

令126条の2第1項三号。排煙設備を設けなければならない建築物又は建築物の部分であっても、階段の部分、昇降機の昇降路の部分等には設けなくてもよいです。

特殊建築物の居室から地上に通ずる廊下、階段等の通路等には、原則として、非常用の照明装置を設置しなければなりません。

したがって、「特別避難階段を2か所に設置すること」及び「階段室に排煙設備を設置すること」は不必要な内容になります。

正しいです。

建築主は、非住宅部分が300m²以上（特定建築物）の新築等をしようとするときは、当該特定建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。

「非住宅部分の設計一次エネルギー消費量」が、「非住宅部分の基準一次エネルギー消費量」を超えないことは、建築物エネルギー消費性能基準の一つです。なお、非住宅部分に係る設計一次エネルギー消費量は、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機設備等の消費量を含みます。

正しいです。

「認定特定建築物」の基準である建築物移動等円滑化“誘導”基準に適合させた場合、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超える所定の床面積は算入しないことが認められています。