一級建築士 過去問
令和6年(2024年)
問10 (学科1(計画) 問10)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

一級建築士試験 令和6年(2024年) 問10(学科1(計画) 問10) (訂正依頼・報告はこちら)

各種の法令に基づく協定における、土地所有者等の合意に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 景観法に基づく景観協定は、景観計画区域内の一団の土地の区域における良好な景観の形成に関する事項について、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。
  • 都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定は、まちのにぎわいや交流の創出に寄与する施設を、イベント等を実施しながら一体的に整備又は管理していくことを目的としたもので、区域内の土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。
  • 建築基準法に基づく建築協定は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的としたもので、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。
  • 都市緑地法に基づく緑地協定は、都市計画区域又は準都市計画区域内の地域の良好な環境を確保するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

この問題は各種法令に基づく協定に関する問題です。

選択肢1. 景観法に基づく景観協定は、景観計画区域内の一団の土地の区域における良好な景観の形成に関する事項について、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。

正しいです。

景観協定では良好な景観の形成、維持などを目的として土地所有者が規制などを行う協定制度です。

土地所有者等全員の合意により締結することが出来ます。

選択肢2. 都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定は、まちのにぎわいや交流の創出に寄与する施設を、イベント等を実施しながら一体的に整備又は管理していくことを目的としたもので、区域内の土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。

正しいです。

都市利便増進協定はまちのにぎわいや交流のための施設を地域住民も含め一体的に整備・管理していくための協定制度です。

土地所有者等の相当部分の参加により締結することが出来ます。

選択肢3. 建築基準法に基づく建築協定は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的としたもので、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。

正しいです。

建築協定とは土地を所有する地域住民が商店街などの利便を維持増進することを目的として建築ルールを定める協定制度です。

土地所有者等の全員の合意により締結されます。

建築協定に加入すると、その土地を売却された場合にも引き継がれ、脱退の際にも土地所有者等の全員の同意が必要になります。

選択肢4. 都市緑地法に基づく緑地協定は、都市計画区域又は準都市計画区域内の地域の良好な環境を確保するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。

誤りです。

緑地協定は緑地の保全、計画的な緑化により良好な環境を確保することを目的とした協定制度です。

土地所有者等の全員の合意により締結することができます。

参考になった数13

02

あまり見ない問題です。

 

各種法令を確認しましょう。

選択肢1. 景観法に基づく景観協定は、景観計画区域内の一団の土地の区域における良好な景観の形成に関する事項について、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。

正しいです。

 

景観法は原則、土地所有者等の全員の合意が必要です。

選択肢2. 都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定は、まちのにぎわいや交流の創出に寄与する施設を、イベント等を実施しながら一体的に整備又は管理していくことを目的としたもので、区域内の土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。

正しいです。

 

都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定は、土地所有者等の相当部分の参加が必要です。

選択肢3. 建築基準法に基づく建築協定は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的としたもので、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。

正しいです。

 

建築協定は土地所有者等の全員の合意が必要です。

選択肢4. 都市緑地法に基づく緑地協定は、都市計画区域又は準都市計画区域内の地域の良好な環境を確保するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。

誤りです。

 

緑地協定は土地所有者等の全員の合意が必要です。

参考になった数1