一級建築士過去問
令和6年（2024年）
問11 (学科1（計画）問11)

問題文

都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

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問題

一級建築士試験令和6年（2024年）問11（学科1（計画）問11）（訂正依頼・報告はこちら）

都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

区域区分（線引き）は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める、市街化区域と市街化調整区域との区分のことである。
まちづくり三法は、「改正都市計画法」、「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、「大規模小売店舗立地法」の総称である。
連担建築物設計制度は、複数敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存建築物の存在を前提とした合理的な設計をする場合には、複数建築物が同一敷地内にあるものとみなして、建築規制を適用する制度である。
風致地区は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、都市の風致を維持するために定められた地区である。

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この問題は都市計画やまちづくりに関する問題です。

選択肢1. 区域区分（線引き）は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める、市街化区域と市街化調整区域との区分のことである。

正しいです。

区域区分とは都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域を線引きするための区分です。

選択肢2. まちづくり三法は、「改正都市計画法」、「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、「大規模小売店舗立地法」の総称である。

正しいです。

まちづくり三法とは三つの法律の総称です。

改正都市計画法：災害ハザードエリアにおける開発抑制など安全なまちづくりのための対策などに関する法律

中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的促進に関する法律：中心市街地の活性化を目的とした法律

大規模小売店舗立地法：店舗の新設などで周辺の生活環境のとの調和を必要をされる場合に配慮を求める手続きに関する法律

選択肢3. 連担建築物設計制度は、複数敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存建築物の存在を前提とした合理的な設計をする場合には、複数建築物が同一敷地内にあるものとみなして、建築規制を適用する制度である。

正しいです。

一の敷地とみなすこと等による制限の緩和として法86条においても定められています。

ひとつの敷地にひとつの建築物しか建築できないという制限が緩和され、複数の建築物を建ててもひとつの敷地（一団地）として認定される制度です。

連担建築物設計制度は既存建築物のある状態で新たに建物を建てるときに適用します。

類似の制度として総合的設計制度があり、こちらは新築かつその複数建築物を一度に建てる場合に適用されます。

選択肢4. 風致地区は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、都市の風致を維持するために定められた地区である。

誤りです。

この問題文は歴史まちづくり法に基づき定められた「歴史的風致維持向上地区」についての説明です。

「風致地区」とは都市の風致の維持が目的となっていますが都市計画法に基づき定められた地域地区です。

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