2級土木施工管理技術の過去問
令和元年度(後期)
土木 問31
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
2級土木施工管理技術検定学科試験 令和元年度(後期) 土木 問31 (訂正依頼・報告はこちら)
下水道管路の耐震性能を確保するための対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- マンホールと管きょとの接続部における可とう継手の設置。
- 応力変化に抵抗できる管材などの選定。
- マンホールの沈下のみの抑制。
- 埋戻し土の液状化対策。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
可とう継手とは、弾性を持ち、その柔構造によって地震発生時の不当沈下時の管の変位に対応し破損や漏水を防ぐ継手です。
下水道の耐震化は平成18年から下水道法施行令により義務付けられ、この可とう継手はマンホールと管きょの接続部に多く使用されます。
2)適当です。
地震発生時に起きる可能性のある管きょの被害は、継手のずれや外れ、管きょ本体の破損などです。
そのため、地震対策には多少の地盤変動の応力に耐えられる管材を剪定し施工します。例として、管きょが蛇腹状になって応力に対し多少の変形にも耐えられるリブ付硬質塩化ビニル管などがあります。
3)適当ではありません。
地震発生時、地下水が含まれている状態の砂質地盤に埋め込まれているマンホールは、地盤が液状化することによりその比重の軽さから地面から突き出すように浮上する現象が起こります。
そのため地盤の液状化やマンホールや管きょなどの浮上の抑制の対応を施す必要があります。
4)適当です。
管きょやマンホールは埋戻す際に土や砕石に液状化対策を施すことによって、その浮上を未然に防ぎます。
主な処理方法は、埋戻す土を90%以上締固める、埋戻し材料に砕石を使用して地盤の液状化や管などの浮き上がりを防止するなどがあります。
参考になった数31
この解説の修正を提案する
02
正解は「3」です。
マンホールの沈下のみではなく、躯体ズレや土砂の堆積、
取付管においても対策が必要になります。
1.正しいです。
弾性を持ち、曲げたり伸びたりする事ができる柔構造を持つ継手のため、
レベル1地震動には有効です。
レベル2地震動の変位に対応するには、耐震継手を使用します。
2.正しいです。
管路のたるみや破損を防ぐことができます。
4.正しいです。
液状化現象が生じた場合、管路のたるみや破損が生じます。
参考になった数8
この解説の修正を提案する
03
可とう継手とは、弾性を持ち、曲げたり伸びたりする事ができる柔構造を持つ継手の総称です。
2×
地震の応力に対して、変化して管の破壊を防ぎます。
3〇
地震による液状化は、マンホールのみに起こるものではないので、適していません。
4×
液状化を防ぐことで、管の沈下を防ぎます。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
前の問題(問30)へ
令和元年度(後期)問題一覧
次の問題(問32)へ