2級土木施工管理技術の過去問
令和元年度（後期）
土木 問40

正解は3
作業開始前に市町村長に実施の届出をしなければならない期限は7日前までです。
また以下の事項を届け出に記載する必要があります。
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（元請負業者）
・建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
・特定建設作業の場所及び実施の期間
・騒音の防止の方法

１）誤りです

騒音規制法における環境大臣の権限は、都道府県知事が騒音規制した地域について必要の程度に応じた騒音基準を定めることです。

また、自動車騒音などで人の健康に害が発生する場合は必要な指示を与えることができます。環境大臣の環境省令で定めたものは地方環境事務所長へ委任することが可能です。

騒音規制法　第一章　総則　第三条　地域の指定

第四章　自動車騒音に係る許容限度当　第十九条の二　環境大臣の指示

第二十四条の二　権限の委任　ほか

２）誤りです

騒音規制法における都道府県知事の権限は、住居が集合している地域や病院、学校などの周辺にて騒音による影響が発生する場合、その地域の騒音規制を指定することです。

また、その地域の区分ごとの規制基準を定め、自動車騒音については常時監視し、環境大臣へ報告しなければいけません。

騒音規制法　第一章　総則　第三条　地域の指定　ほか

３）正しいです

騒音規制法における市町村長の権限は、指定地域内の工場や事業所に特定施設を設置しようとする場合に設置工事の３０日前までに届け出を受け取ることです。

届け出る内容は代表者の氏名住所、事業所名称と所在地、特定施設の種類と数、騒音防止の方法などで、この他に計画や氏名の変更の届出、また騒音が基準値以上と認められる場合は改善の勧告や命令をすることができます。

騒音規制法　第二章　特定工場等に関する規制

第六条　特定施設の設置の届出

４）誤りです

騒音規制法における労働基準監督署長の権限は、騒音作業に従事する労働者の騒音障害防止のために健康診断の結果を事業者より遅滞なく報告を受けることです。

事業者は、騒音作業に従事する労働者にはガイドラインに基づき健康管理に配慮し定期的に既往歴や業務歴の調査、またオージオメータによる張力の検査を実施しなければなりません。

騒音障害防止のためのガイドライン

６.健康管理　（３）健康診断結果に基づく事後措置

正解は「3」です。
市町村長に提出します。
提出の際、特定建設作業の開始日の7日前までに提出することが必要のため、
注意が必要です。
記載内容は、騒音法の届出と同じ内容であることが多いです。