2級土木施工管理技術の過去問
令和3年度(後期)
土木 問47

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問題

2級土木施工管理技術検定学科試験 令和3年度(後期) 土木 問47 (訂正依頼・報告はこちら)

仮設工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
  • 直接仮設工事と間接仮設工事のうち、現場事務所や労務宿舎等の設備は、間接仮設工事である。
  • 仮設備は、使用目的や期間に応じて構造計算を行うので、労働安全衛生規則の基準に合致しなくてよい。
  • 指定仮設と任意仮設のうち、任意仮設では施工者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので、より合理的な計画を立てることが重要である。
  • 材料は、一般の市販品を使用し、可能な限り規格を統一し、他工事にも転用できるような計画にする。

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この過去問の解説 (3件)

01

正答(適当でないもの)は2です。

設問1の直接仮説工事とは本工事の施工に必要な足場や仮橋のことです。

設問2の安全衛生規則は遵守しなければなりませんので誤りです。

設問3は設問のとおりです。

設問4は設問のとおりです。

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02

1)適当です

仮設工事は工事費の面では直接仮設工事と間接仮設工事の2つに分類されます。

直接仮設工事は足場やゴンドラ、一般養生に安全設備など、直接的に工事に関わりはするが構造物の材料にはなり得ないものが含まれます。

間接仮設工事は現場事務所や休憩所、仮設トイレなど、工事に直接関わりはしないが工事に従事する人員のために設置するものが含まれます。

2)適当ではありません

仮設備の通路や足場などは、高所からの墜落転落事故を防止するために労働安全衛生規則により規定が定められています。

例えば架設通路の手すりは高さ85cm以上に加え中さんを設けること、物体落下防止に10cm以上の幅木や防網などを設けることなど、細かく設定されています。

3)適当です

仮設工事は積算の面では指定仮設と任意仮設に分類されます。

指定仮設は工事中の公衆災害防止や施工に伴う重大な労働災害の防止のため、設計図書に明示され工事目的物と同様に設置が義務付けられます。

任意仮設は設計図書には明示されず参考図や参考資料にて提示され、これらを施工するか否かは受注者の判断にゆだねられます。そのため受注者は架設の必要性や設置計画を合理的に検討することが求められます。

4)適当です

仮設工事に使用する材料は設計図書に提示された規格と同一もしくは同様の性能のものを用意します。受注者は経済面や環境面の観点から他工事へ流用が可能なように変形や加工を最小限として廃棄をなるべくしないように創意工夫を凝らした計画を検討する必要があります。

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03

正解は「2」です。

仮設備とは、工事の際に必要な工事用施設のことを指します。原則的に工事完了後には撤去します。労働基準法、労働安全衛生法、建築基準法等、規則にそった設備計画をする必要があります

1.正しいです。

間接仮設工事は、現場作業に直接関係ない仮説設備のことを指します。

代表的なものとして、現場事務所、仮囲い、材料置き場などが挙げられます。

3.正しいです。

任意仮設とは、工事目的物を施工するに当たり、工事請負者の責任において自由に施工を行うことができるものを指します。

4.正しいです。

材料については、汎用品を使用し、可能な限り規格を統一することで、転用できるようにする必要があります。

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