2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（前期）
土木3 問2

労働基準法第75条において、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない、とあります。（療養補償）一部の補助ではありません。よって設問は不適当です。

いかなる場合でも、労災において労働者の補償を受ける権利の差し押さえはできません。よって設問は適当です。

労働基準法第77条において、 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った(治癒した)場合で、その身体に障害が残った時には、その障害の程度に応じた傷害補償を支払わなければならない、とあります。（障害補償）よって設問は適当です。

労働基準法第79条において、使用者は、労働者が業務上死亡した場合には、遺族に対して平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない、とあります。（遺族補償）よって設問は適当です。

誤りです。

労働者が業務上負傷または疾病にかかった場合、使用者はその費用で必要な療養を行い、必要な療養の費用を負担しなければなりません。この場合の業務上の疾病や療養は厚生労働省令で定められたものに限ります。。

必要な療養費用の一部補助というのは誤りです。

労働基準法　第八章　災害補償

第七十五条　療養補償

よってこの設問は誤りであるため、正解となります。

正しいです。

労働者が業務上の災害により負傷し治療や療養が必要な場合、労働者がこの補償を受ける権利は退職しても変更されることはありません。

また、この補償を受ける権利は譲渡したり差し押さえしてはならないとされています。

労働基準法　第八章　災害補償

第八十三条　補償を受ける権利

よってこの設問は正しいため、不正解となります。

正しいです。

使用者は、労働者が業務上負傷したり疾病にかかり療養が終了してもその身体に障害が存する場合、その障害の程度に応じて平均賃金に別表第二に定める日数を乗じた金額の障害補償を行わなければいけません。等級が第一級だと災害補償は１,３４０日、第十四級だと５０日となっています。

労働基準法　第八章　災害補償

第七十七条　障害補償

よってこの設問は正しいため、不正解となります。

正しいです。

労働者が業務上死亡した場合、使用者は遺族に対して平均賃金の１,０００日分の遺族補償を行わなければいけません。

ちなみに業務上死亡の場合、使用者は葬祭を行う者に対し平均賃金の６０日分の葬祭料を支払わなければいけません。

労働基準法　第八章　災害補償

第七十九条　遺族補償

よってこの設問は正しいため、不正解となります。

適当でないです。労働基準法によれば、労働者が業務上の疾病にかかった場合、使用者は療養費を全額負担する義務があります。「一部を補助する」という表現は不正確です。よって、この選択肢が誤りです。

正しいです。労働基準法では、労働者の災害補償に関する権利は、差し押さえることが禁止されています。

正しいです。業務上の負傷によって後遺障害が残った場合、使用者はその障害の程度に応じた障害補償を行う義務があります。

正しいです。労働者が業務上の事故などで死亡した場合、使用者は遺族に対して遺族補償を行う義務があります。