2級土木施工管理技術の過去問
令和5年度（前期）
土木3 問5

施工体系図とは、工事に関わる人たちの施工分担関係がわかるようにした図のことで、公共工事では工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示することが義務付けられていますが、道路占用の許可申請には必要ありません。よって設問は不適当です。

建設業許可番号とは、建設業を営む会社や事業者がどのような種類の建設業許可を取得しているかを表す番号です。一定規模以上の工事を請け負う場合必要となりますが、道路占用の許可申請には必要ありません。よって設問は不適当です。

主任技術者は建設業法の規定に基づき配置される技術者ですが、道路占用の許可申請には必要ありません。よって設問は不適当です。

工事実施の方法は道路占用の許可申請に必要な内容です。よって設問は適当です。

該当しません。

施工体系図は特定建設業者が発注者から直接工事を請け負った場合、下請契約総額が４,５００万円、建築一式工事では７,０００万円以上になる場合に施工体制台帳とともに作成するものです。

施工体系図は発注者へ提出するものであるため、道路管理者への提出は不要です。

よってこの設問は該当しないので、不正解となります。

該当しません。

特定建設業者が発注者から直接工事を請け負った場合、下請契約総額が４,５００万円、建築一式工事では７,０００万円以上になる場合、請け負った業者は施工体図とともに施工体制台帳も作成及び提出を義務付けられています。

建設業許可番号は施工体制台帳に建設業の許可番号を記載して発注者に提出します。

よってこの設問は該当しないので、不正解となります。

該当しません。

主任技術者は公共性のある施設や工作物に関する重要な建設工事の場合に選任し配置しなければいけません。

しかし道路占用の許可を申請する書類には主任技術者を記入する必要はありません。

よってこの設問は該当しないので、不正解となります。

該当します。

道路占用の許可を申請する書類には工事実施の方法または形態を記す欄があり、申請者は詳しく記入する必要があります。

そのほかに道路占用の期間と場所、工作物や物件の構造、工事時期と道路復旧方法も記載し、道路管理者へ提出しなければいけません。

よってこの設問は該当するので、正解となります。

適当でないです。これは申請書に通常記載しません。

適当でないです。これは申請書に通常記載しません。

適当でないです。これは申請書に通常記載しません。

正しいです。工事の具体的な方法や手順について説明することが求められます。