2級土木施工管理技術の過去問
令和6年度（前期）
土木2 問36

設問の通りです。

建設業法の構成は、

第１章 総則
第２章 建設業の許可
第３章 建設工事の請負契約（第１節 通則　第２節 元請負人の義務）
第３章の２ 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
第４章 施工技術の確保
第４章の２ 建設業者の経営に関する事項の審査
第４章の３ 建設業者団体
第５章 監督
第６章 中央建設業審議会及び都道府県建設業審議会
第７章 雑則
第８章 罰則

となっています。

設問の通りです。

第二十六条の四には、「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。」と表記されております。

設問の通りです。

第二十六条の四２号には「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。」と表記されています。

第二十条には、「建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。」となっています。

よって、設問は誤りです。

この設問は記述がわかりにくいのですが、上記をかみ砕いていうと「見積もりは工事の種別ごとの内訳と工事の工程と内容を明らかにしましょう。」ということであり、設問の内容では見積もりは主な工種の金額だけを提示すればいいということになります。

とても判断に迷う記述内容ですが、あきらかに条文とかけ離れていますし、「発注者の保護」理念からしても離れているといえます。

正しい記述です。 

建設業法は、建設業の許可要件、請負契約に関する規定、元請けの義務、技術者の配置など、建設工事に関わる様々な事項を定めています。

正しい記述です。 

主任技術者と監理技術者は、建設工事の技術的な面を担う重要な役割を担っており、誠実にその職務を遂行することが求められます。

正しい記述です。 

建設工事の従事者は、主任技術者や監理技術者の指示に従う義務があります。

誤りです。 

建設業法に、請負契約の際に必ず材料費、労務費等の内訳を示した見積もりを作成しなければならないという規定はありません。