2級土木施工管理技術の過去問
令和6年度(前期)
土木2 問36

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問題

2級土木施工管理技術検定学科試験 令和6年度(前期) 土木2 問36 (訂正依頼・報告はこちら)

建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 建設業法には、建設業の許可、請負契約、元請負人の義務、施工技術の確保等が定められている。
  • 主任技術者及び監理技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理等を誠実に行わなければならない。
  • 建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
  • 建設業者は、請負契約を締結する場合について、材料費、労務費等の内訳により主な工種の見積りを行うよう努めなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

建設業法は、建設工事の適正な施工を確保し、国民の生命・身体及び財産を保護することを目的としています。

選択肢1. 建設業法には、建設業の許可、請負契約、元請負人の義務、施工技術の確保等が定められている。

正しい記述です。 

建設業法は、建設業の許可要件、請負契約に関する規定、元請けの義務、技術者の配置など、建設工事に関わる様々な事項を定めています。

選択肢2. 主任技術者及び監理技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理等を誠実に行わなければならない。

正しい記述です。 

主任技術者と監理技術者は、建設工事の技術的な面を担う重要な役割を担っており、誠実にその職務を遂行することが求められます。

選択肢3. 建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

正しい記述です。 

建設工事の従事者は、主任技術者や監理技術者の指示に従う義務があります。

選択肢4. 建設業者は、請負契約を締結する場合について、材料費、労務費等の内訳により主な工種の見積りを行うよう努めなければならない。

誤りです。 

建設業法に、請負契約の際に必ず材料費、労務費等の内訳を示した見積もりを作成しなければならないという規定はありません。

まとめ

この問題は、建設業法の主要な内容について、特に技術者の役割や請負契約に関する知識を問う問題でした。建設業法は、建設工事の品質確保や労働者の安全を守るために重要な法律であり、建設業に関わる者は、その内容を理解しておく必要があります。

 

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