2級土木施工管理技術の過去問
令和6年度(前期)
土木2 問37
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
2級土木施工管理技術検定学科試験 令和6年度(前期) 土木2 問37 (訂正依頼・報告はこちら)
河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 河川法は、河川環境の整備と保全は含まず、洪水防御と水利用に関することを目的とした法律である。
-
河川の管理は、原則として、一級河川を国土交通大臣、二級河川を都道府県知事が行う。
- 河川区域は、堤防に挟まれ流水が継続して存在する土地の区域に、堤内地側の河川保全区域を含めた区域である。
- 堤防又はダム貯水池に沿って設置された樹林帯は、全て河川管理施設である。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
河川法は、洪水、高潮等による災害の発生の防止、河川の適正利用、流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全を目的に作られた法律です。河川法の構成は以下の通りとなります。
第一章 総則
第二章 河川の管理
第一節 通則
第二節 河川工事等
第三節 河川の使用及び河川に関する規制
第四節 河川保全区域
第五節 河川予定地
第二章の二 河川立体区域
第三章 河川に関する費用
第四章 監督
第五章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会
第六章 雑則
第七章 罰則
第一条には、「この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。」と表記されています。
よって、設問は誤りです。
河川法の目的の一つとして、河川環境の整備と保全が含まれております。
河川の管理は、原則として、一級河川を国土交通大臣、二級河川を都道府県知事が行う。
設問の通りです。
河川法 第九条および第十条により、一級河川の河川管理者は国土交通大臣、二級河川の河川管理者は都道府県知事(一定の条件下では指定都市の長)が就任することとなっています。
第六条 「この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。」
一 河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地(河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。)の区域
二 河川管理施設の敷地である土地の区域
三 堤外の土地(政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。)の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域
とあります。設問の記述は条文に比べ限定的であり、堤防ありきになっているため適当ではないといえます。
よって、設問は誤りです。
第六条3項には、「河川管理者は、第一項第二号の区域のうち、その管理する樹林帯(堤外の土地にあるものを除く。)の敷地である土地の区域(以下単に「樹林帯区域」という。)については、その区域を指定しなければならない。」と記載されていますので、河川管理者の区域指定により初めて河川管理区域となります。
よって、設問は誤りです。
土木施工管理の試験における河川法の肝といえる部分は、
1・河川法での河川とは「一級河川」「二級河川」をいい、2・それぞれを「河川管理者」(国土交通大臣・都道府県知事)が「河川区域」を管理する。4・河川区域とは、河川の流水が継続している箇所・「河川管理施設」の敷地・その他堤外の河川管理者が指定した個所を指す。と覚えておいてください。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
02
河川法は、河川を総合的に管理し、洪水などから国民の生命や財産を守ることを目的とした法律です。
誤りです。
河川法は、洪水防御や水利用だけでなく、河川環境の整備と保全も重要な目的としています。近年では、河川環境の保全に対する関心が高まり、河川法もそれに対応して改正されています。
河川の管理は、原則として、一級河川を国土交通大臣、二級河川を都道府県知事が行う。
正しい記述です。
河川の管理主体は、その河川の規模によって異なります。一般的に、大規模な河川である一級河川は国が、中規模の河川である二級河川は都道府県が管理を行います。
誤りです。
河川区域は、流水のある部分だけでなく、その周辺の一定の区域を含みます。堤内地側の河川保全区域もその一部ですが、河川区域は必ずしも堤防に挟まれているとは限りません。
誤りです。
堤防やダム貯水池に沿って設置された樹林帯は、河川管理施設である場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。その樹林帯が河川の管理に直接的に役立っているかどうかによって判断されます。
河川法は、単に洪水を防ぐだけでなく、河川を総合的に管理し、人々の生活と自然環境の調和を図ることを目的としています。河川法の目的、河川の管理主体、河川区域など、基本的な概念を理解しておくことは、私たちの生活と深く関わる河川について考える上で重要です。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問36)へ
令和6年度(前期)問題一覧
次の問題(問38)へ