2級土木施工管理技術の過去問
令和6年度（前期）
土木3 問2

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問題

2級土木施工管理技術検定学科試験令和6年度（前期）土木3　問2 （訂正依頼・報告はこちら）

公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

発注者は、工事の完成を確認するため、工事目的物を最小限度破壊して検査を行う場合、検査又は復旧に直接要する費用は、発注者が負担する。
発注者は、現場代理人の工事現場における運営等に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保される場合には、現場代理人について工事現場に常駐を要しないこととすることができる。
受注者は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料は、発注者に返還を要しない。
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることができる。

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この問題は、公共工事の請負契約に関する基本的なルールを定めた「公共工事標準請負契約約款」について、その内容を正しく理解しているかどうかを問うています。

選択肢1. 発注者は、工事の完成を確認するため、工事目的物を最小限度破壊して検査を行う場合、検査又は復旧に直接要する費用は、発注者が負担する。

誤りです。

検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担です。

選択肢2. 発注者は、現場代理人の工事現場における運営等に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保される場合には、現場代理人について工事現場に常駐を要しないこととすることができる。

正しい記述です。

現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができます。

選択肢3. 受注者は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料は、発注者に返還を要しない。

誤りです。

発注者から支給された材料は、原則として工事の完成後に返還しなければなりません。

選択肢4. 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることができる。

誤りです。

受注者は、原則として、請け負った工事の全部または一部を一括して第三者に再委託することはできません。

まとめ

この問題は、公共工事における発注者と受注者の責任分担、特に検査や材料の返還に関する基本的な知識を問う問題でした。公共工事の契約に関するトラブルを避けるためには、契約書の内容をしっかりと理解し、履行することが重要です。

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