2級土木施工管理技術の過去問
令和6年度（前期）
土木3 問7

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問題

2級土木施工管理技術検定学科試験令和6年度（前期）土木3　問7 （訂正依頼・報告はこちら）

労働安全衛生法上、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業に伴う危険を防止するために事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解体作業は高所作業や重量物の扱いが含まれるため、特に危険が伴います。事業者は労働者の安全を確保するため、法律で定められた措置を講じる必要があります。

選択肢1. 器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させる。

正しいです。

解体作業では、器具や工具を高所に運搬する際に落下の危険があります。労働者に安全装備を使用させ、確実な運搬を行うことで落下物による事故を防止します。つり綱やつり袋を使用させることは適切な安全対策です。

選択肢2. 解体作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する。

正しいです。

解体作業中には、飛散物や倒壊の危険性が高いため、作業区域内への無関係者の立ち入りは禁止されます。これは事故防止の基本的な措置です。

選択肢3. 強風、大雨等悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止する。

正しいです。

解体作業は悪天候の影響を受けやすく、強風や大雨による足場の不安定化や視界不良が原因で事故が発生する可能性があります。天候による危険を回避するため、悪天候時には作業を中止するのが適切な対応です。

選択肢4. 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮する。

誤りです。

労働安全衛生法では、事業者が作業の方法や労働者の配置を決定することは求められていますが、作業の「直接指揮」までは義務付けられていません。実際には、作業主任者が選任され、作業指揮の役割を担います。

まとめ

事業者は安全な作業方法の決定や労働者の配置の決定は行いますが、作業の直接指揮は作業主任者が担当します。労働安全衛生法のもとで、事業者が負うべき責任範囲を理解し、適切な役割分担を行うことが重要です。

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