建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第48回(平成30年度(2018年))
問20 (建築物衛生行政概論 問20)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)試験 第48回(平成30年度(2018年)) 問20(建築物衛生行政概論 問20) (訂正依頼・報告はこちら)
- 地域保健法に基づいて設置された保健所は、建築物環境衛生に関する相談指導などを行う。
- 建築基準法は、建築物について環境衛生上の維持管理を行うことを定めている。
- 労働安全衛生法は、労働者という特定の集団を対象として、工場など特定の作業場における環境条件などを定めている。
- 学校保健安全法は、児童及び生徒という特定の集団を対象として、学校における環境条件などを定めている。
- 建築物衛生法は、給水の水質基準などについて水道法の基準の一部を準用している。
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この過去問の解説 (1件)
01
それぞれの選択肢について検討し、正確な内容を確認します。
地域保健法に基づく保健所は、地域の公衆衛生に関わる活動を行い、その中に建築物の環境衛生に関する相談や指導も含まれます。この記述は正しいです。
建築基準法は建築物の構造や安全性、設計基準などを定めた法律です。環境衛生上の維持管理について定めているのは建築物衛生法であり、この記述は誤りです。
労働安全衛生法は、労働者を守るための法律であり、作業環境や安全衛生の基準を定めています。この記述は正しいです。
学校保健安全法は、学校における児童生徒の健康や安全を守るための環境基準を定めた法律です。この記述も正しいです。
建築物衛生法では、建築物内の給水に関して、水道法で定める水質基準を一部適用しています。この記述も正しいです。
建築基準法は建築物の安全性や構造に関する基準を規定しており、環境衛生上の維持管理について直接的に規定しているわけではありません。
この点で「建築基準法は、建築物について環境衛生上の維持管理を行うことを定めている」という記述が不適当です。
他の選択肢は正確な内容です。
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