建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問7 (建築物衛生行政概論問7)

問題文

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）試験第49回（令和元年度（2019年））問7（建築物衛生行政概論問7）（訂正依頼・報告はこちら）

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

正解！素晴らしいです

残念...

「届出の様式は、建築物衛生法施行規則で定められている。」は不適当です。この記述は誤りで、届出の様式は施行規則ではなく、各地方自治体が具体的な形式や要件を定めています。

選択肢1. 用途の変更により、特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヵ月以内に、その旨を届け出なければならない。

正しい記述です。建築物衛生法では、用途の変更により特定建築物に該当しなくなった場合、30日以内に届け出る義務が規定されています。

選択肢2. 届出義務者は、所有者あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。

正しい記述です。特定建築物の届出義務者は、所有者や建物全体の管理権限を有する者とされています。

選択肢3. 現に使用されている建築物が、増築により新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から1ヵ月以内に届け出なければならない。

正しい記述です。増築などで新たに特定建築物に該当する場合も、30日以内に届け出ることが義務付けられています。

選択肢4. 届出の様式は、建築物衛生法施行規則で定められている。

誤った記述です。届出の様式は、施行規則ではなく、地方自治体が具体的に定めています。そのため、「施行規則で定められている」という表現は不適当です。

選択肢5. 建築物衛生法施行規則に基づく届出事項に変更があったときは、その日から1カ月以内に、その旨を届け出なければならない。

正しい記述です。建築物衛生法施行規則では、届出事項に変更があった場合、30日以内の届け出が義務付けられています。

まとめ

この問題で不適当な記述は、「届出の様式は、建築物衛生法施行規則で定められている。」です。届出の様式に関する規定は地方自治体が担当しており、施行規則そのものでは定められていません。他の選択肢は、建築物衛生法の規定に則しており適切です。

参考になった数6