建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第49回（令和元年度（2019年））
問178 (ねずみ、昆虫等の防除 問178)

これは適当です。特定建築物の衛生管理では、最終的な責任は維持管理権原者にありますが、日常の清掃や整理整頓、侵入経路のチェックなどの作業は、区域ごとの管理者（テナントや店舗責任者など）が行うことになります。こうした日常的な環境的対策を丁寧に実施することが、ねずみを発生させないうえでとても大切です。

建築物衛生法では、建物内のねずみや衛生害虫の発生状況について、6カ月以内ごとに1回の調査を行うことが基準として示されています。ただし、食料を扱う場所に限らず、特定建築物全体が対象になり、さらに状況によっては6カ月よりも短い間隔で調査を行う場合もあります。よって、食料取扱い区域だから「6カ月ごと」という表現のみでは必ずしも十分とはいえません。

これは不適当です。ねずみの発生状況を正確につかむためには、粘着シートなどを使ったトラップ調査が効果的です。目視や聞き取りだけでは見落としが起こりやすく、トラップで捕獲や痕跡確認をすることで、ねずみの種類や出没ルート、生息数を把握できます。

これは不適当です。IPMでは、発生量や被害の程度などを段階的にとらえ、対策の強度や種類を調整します。「警戒水準」は、ねずみの発生が少し確認され始めた段階で、速やかな管理強化が必要になりますが、いきなり大規模な防除作業が必要というほどではありません。被害や発生数が大きくなり「これ以上放置できない」段階が、すぐに防除作業を行う段階に当たります。

これは不適当です。IPMの考え方では、薬剤の使用を最小限に抑え、まずは侵入経路の遮断や食べ物や隠れ場所をなくすといった環境的・物理的対策でねずみの発生を抑えようとします。必要になった段階で、状況に合わせて適切な薬剤を選んで処理を行うのが基本であり、一律に定期的な薬剤処理を行うのではありません。