建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問20 (建築物衛生行政概論 問20)

受動喫煙防止規定の対象となる

特定施設の区分は3種類に分けられます。

１．第一種施設

　　学校、病院、薬局、介護老人保健施設、

　　行政機関の庁舎などが当てはまります。

　　原則敷地内禁煙で、特定屋外喫煙場所を

　　設置した場合はそこで喫煙可能になります。

２．第二種施設

　　事務所、工場、ホテル、旅館、鉄道、

　　旅客運送用船舶がこれに当たります。

　　原則屋内禁煙で喫煙専用室などを

　　設置した場合はそこで喫煙可能です。

３．特定飲食提供施設

　　個人または中小企業が経営する

　　客席面積100m²以下の飲食店が該当します。

　　喫煙可能な場所であることを掲示を行うことで

　　店内で喫煙可能です。