建築物環境衛生管理技術者の過去問 第52回（令和4年度（2022年）） 建築物の構造概論 問5

法定耐用年数とは、土地や建物の購入費用を何回かに分けて、費用として会計の処理をするときの計算用の年数であり、住宅ローンの審査などでも用いられる計算用の数字ということになります。

住宅の寿命とは全く関係のない数字になります。

ちなみに木造住宅の法定耐用年数は22年です。

剛性率とは、骨組の立体的なバランスを表す値であり、住宅などの建物に使われる材料のしなやかさを表す値で、材料のズレや変形に対する、抵抗の大きさを表しています。

建築基準法では、高さ13m超または軒の高さ９m超の木造建築物をはじめとする特定建築物（高さ31m以下）に関して、剛性率は0.6以上であることと定められています。

大きな地震に耐えられるかを調べた結果、耐震性に問題があると思われる建築物は、適切な補強工事（耐震改修）を行う必要があります。

耐震改修に、地震に対する安全性の向上のための模様替えも含まれます。

地震に被災したときの建物は、下の階に対して、上の階が水平に移動して変形します。

この変形（元の位置から移動した）の量を、対象の１フロアの床から天井までの高さで割った値を、眉間変形角といいます。