建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第54回(令和6年度(2024年))
問64 (空気環境の調整 問19)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第54回(令和6年度(2024年)) 問64(空気環境の調整 問19) (訂正依頼・報告はこちら)
- 個別熱源システムに比べて、大気汚染などの環境負荷が低減する。
- 不特定多数の需要家に供給する熱源プラントは、規模の大小にかかわらず、熱供給事業法の適用を受ける。
- 各建築物の煙突や冷却塔が不要となり、都市景観の向上に役立つ。
- 熱源装置の大型化、集約化により効率的な運用が可能となる。
- 個別の建築物の有効用途面積が拡大し収益性が増大する。
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この過去問の解説 (1件)
01
最も不適当なものは、「不特定多数の需要家に供給する熱源プラントは、規模の大小にかかわらず、熱供給事業法の適用を受ける。」です。
この問題は、地域冷暖房システム(DHC:District Heating and Cooling)に関するものです。
地域冷暖房はエネルギー政策の一環でもあり、法制度やメリットの理解がビル管理技術者には求められます。
地域冷暖房は、一箇所の熱源プラントから冷暖房用エネルギーを複数の建物に供給するシステムです。
都市の省エネルギー・環境保全・景観向上に貢献する点で注目されています。
正しいです。地域冷暖房は個別熱源方式に比べて集約管理されるため、環境対策がしやすく、
大気汚染・騒音・振動等の環境負荷が低減します。
不適当です。法の適用には供給規模などの条件がありますが、無条件ではありません。
正しいです。煙突や冷却塔を建物ごとに設ける必要がなくなるため、都市の景観向上に寄与します。
熱源を集中させるため、建物外観がすっきりします。
正しいです。 熱源装置の大型化により設備効率が向上し、運転や保守も集中管理できるため、全体として効率的な運用が可能です。需
要の平準化により機器の運転効率が高まります。
正しいです。熱源設備スペースが不要になり、建物の床面積を他用途に有効活用できるため、収益性が向上します。
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