1級電気工事施工管理技士の過去問
令和3年度（2021年）
午後 ニ 問80
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和3年度（2021年） 午後 ニ 問80 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 建設業の許可は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。
- 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
- 電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は１です。
建設業の許可の有効期間は５年間です。選択肢１の３年は誤りで５年が正しいです。
（国土交通省ホームページより）
4.許可の有効期間
建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。
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02
「建設業法」の建設業の許可に関する問題です。
× 誤りです。
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けないと、期間が経過した時点で効力を失います。
(「建設業法」第3条)
したがって、3年ごとに更新は、誤りです。
〇 正しいです。
許可を受けた建設業者が許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、引き続き1年以上営業を休止した場合には、許可が取り消されます。
(「建設業法」第29条)
〇 正しいです。
建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合、その建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができます。
(「建設業法」第4条)
〇 正しいです。
一般建設業の許可を受けた者が、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の強化は効力を失います。
(「建設業法」第3条)
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03
建設業法の許可に関する問題です。
✕ 誤りです。
３年ではなく、５年です。
〇 正しいです。
建設業法のとおりです。
〇 正しいです。
建設業法のとおりです。
例えば、土木工事の許可業者が、その工事に付帯する電気工事を含んで一括して
請け負うことができます。
ただし、電気工事の許可業者に下請けさせなければなりません。
〇 正しいです。
建設業法のとおりです。
建設業法の基本的な内容は暗記しておく必要があります。
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