1級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度(2022年)
午後 イ 問58

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問題

1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度(2022年) 午後 イ 問58 (訂正依頼・報告はこちら)

施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
  • 労務工程表を、工事の規模、作業内容、資材の搬入時期などを検討して作成した。
  • 実行予算書を、工事着工前に工事費見積書を基に実行可能な数量、価格を算出して作成した。
  • 機器承諾図の内容を基に、総合施工計画書を作成した。
  • 搬入計画書を、搬入経路、揚重機の選定、運搬車両の駐車位置と待機場所などを検討して作成した。
  • 仮設計画書を、火災予防や盗難防止等を考慮して作成した。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。

選択肢1. 労務工程表を、工事の規模、作業内容、資材の搬入時期などを検討して作成した。

正しいです。

選択肢2. 実行予算書を、工事着工前に工事費見積書を基に実行可能な数量、価格を算出して作成した。

正しいです。

選択肢3. 機器承諾図の内容を基に、総合施工計画書を作成した。

総合施工計画は施工に関するすべての計画であり、その計画に基づいて機器承諾手続きを進めます。そのため、機器承諾図の内容を基に作成はしません。

選択肢4. 搬入計画書を、搬入経路、揚重機の選定、運搬車両の駐車位置と待機場所などを検討して作成した。

正しいです。

選択肢5. 仮設計画書を、火災予防や盗難防止等を考慮して作成した。

正しいです。

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02

工事を施工するに当たっては、次のような項目を検討し工事準備を行います。

これらを基に総合施工計画書を作成し、発注者の承認、工事関係者への説明を行います。

工事に関わる建設業種ごとに、総合施工計画書を基に、実際の工事を進める施工計画書(施工要領書)を作成します。

工事準備のための検討項目は、次のようなものです。

➀ 工事管理組織

② 安全衛生管理組織

③ 総合工程表の作成

④ 総合仮設計画の作成

⑤ 実行予算の作成

⑥ 設計図書と工事現場の状況の確認

⑦ 官公庁への手続きの確認

⑧ 下請業者(建設業種ごと)の選定

⑨ 周辺環境の調査と環境対策及び周辺住民対策

⑩ 主要機器と材料のメーカー選定と搬入計画

⑪ 上記の内容を基に総合施工計画書の作成

選択肢1. 労務工程表を、工事の規模、作業内容、資材の搬入時期などを検討して作成した。

〇 正しいです。

工事準備のための検討項目③に当たります。

選択肢2. 実行予算書を、工事着工前に工事費見積書を基に実行可能な数量、価格を算出して作成した。

〇 正しいです。

工事準備のための検討項目⑤に当たります。

選択肢3. 機器承諾図の内容を基に、総合施工計画書を作成した。

× 誤りです。

機器承諾図が、建設工事の主要機器であれば、⑩のように、総合施工計画書作成時に機器の選定を行い、その後、機器承認図を作成・承認されます。

機器承認図の内容を基に、担当建設業種が、詳細の工事要領書(据付要領、配管・ケーブルなど付帯工事要領)を作成します。

したがって、選択肢は、順序が逆です。

選択肢4. 搬入計画書を、搬入経路、揚重機の選定、運搬車両の駐車位置と待機場所などを検討して作成した。

〇 正しいです。

工事準備のための検討項目⑩に当たります。

選択肢5. 仮設計画書を、火災予防や盗難防止等を考慮して作成した。

〇 正しいです。

工事準備のための検討項目④に当たります。

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03

施工計画に関する問題です。

選択肢1. 労務工程表を、工事の規模、作業内容、資材の搬入時期などを検討して作成した。

〇 正しいです。

 

労務工程表として、適切な内容です。

選択肢2. 実行予算書を、工事着工前に工事費見積書を基に実行可能な数量、価格を算出して作成した。

〇 正しいです。

 

実行予算書として、適切な内容です。

選択肢3. 機器承諾図の内容を基に、総合施工計画書を作成した。

✕ 誤りです。

 

施工計画書は、総合施工計画書→工種別施工計画書の順で作成します。

機器承諾図は、工種別施工計画の一つである、機器製作計画書として作成されます。

 

選択肢4. 搬入計画書を、搬入経路、揚重機の選定、運搬車両の駐車位置と待機場所などを検討して作成した。

〇 正しいです。

 

搬入計画書として、適切な内容です。

選択肢5. 仮設計画書を、火災予防や盗難防止等を考慮して作成した。

〇 正しいです。

 

仮設計画書として、適切な内容です。

まとめ

機器承諾図を提出し、承諾を受けてから、機器製作に着手します。

機器承諾図の提出が遅れると、工程に影響があるため、

提出時期を総合施工計画書で計画します。

 

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