1級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
午後 イ 問59
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度（2022年） 午後 イ 問59 （訂正依頼・報告はこちら）
法令に基づく申請書等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 重量機器搬入のため道路上でラフタークレーンを使用するので、道路交通法に基づく「道路使用許可申請書」を道路管理者に提出した。
- 延面積1500m2の事務所ビルの新築工事において、消防法に基づく「消防用設備等設置届出書」を工事が完了した日から4日後に提出した。
- 重油を貯蔵する地下タンクの容量が5000Lであったので、消防法に基づく「危険物貯蔵所設置許可申請書」を提出した。
- 工事用仮設電源として、内燃力を原動力とする出力20kWの移動用発電設備を使用するので、電気事業法に基づく「主任技術者選任届出書」を所轄の産業保安監督部長に提出した。
- 受電電圧6kVの需要設備を設置するので、電気事業法に基づく「保安規程届出書」を所轄の産業保安監督部長に提出した。
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この過去問の解説 （2件）
01
法令に基づく申請書等に関する問題です。
主に、電気事業法や消防法が対象になります。
公道上で工事する場合は、道路交通法が対象になります。
✕ 誤りです。
公道上で、道路を一時的に占有して工事をする場合は、着工前に「道路使用許可申請書」を所轄警察署に提出します。
「道路管理者」が誤りです。
また、公道内に恒久的に構造物を設置する場合は、「道路占用許可」を道路管理者に申請します。
〇 正しいです。
事務所ビルの場合、１０００m３以上で消防用設備の設置が義務付けられています。
〇 正しいです。
重油の危険物指定数量は２０００Lなので、これを超過すると「危険物貯蔵所設置許可申請書」を提出する必要があります。
〇 正しいです。
内燃力を原動力とする出力20kWの移動用発電設備は、自家用電気設備に該当するので、「主任技術者選任届出書」が必要です。
〇 正しいです。
受電電圧6kVの需要設備は自家用電気設備に該当するので、「保安規程届出書」が必要です。
消防用設備の設置要件や、危険物の指定数量は、主なものを暗記しておく必要があります。
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02
建設工事を行うに当たっては、法規制に関わる工事が発生します。
官庁などへの届け出・承認申請書類は、期限や届出部署も決まっているため、総合施工計画書で届出・申請書類一覧表で管理されます。
法令に基づく申請書等に関する問題です。
× 誤りです。
「道路使用許可申請書」は、着工前に、所轄警察署長に申請書を提出します。
道路管理者に出す申請書は、「道路占用許可申請書」です。
〇 正しいです。
事務所ビルの設置者は、「消防用設備等設置届出書」を設置完了後4日以内に、消防長または消防署長に届け出ます。
〇 正しいです。
重油5000Lを貯蔵する地下タンクは、貯蔵所となるため、申請して許可を受ける必要があります。許可を受けるための申請は、「危険物貯蔵所設置許可申請書」を、着工前に市町村長か都道県知事に申請します。
〇 正しいです。
出力20kWの移動用発電設備は、自家用電気工作物に係る保安規制の対象となり、電気主任技術者の選任と届出が必要で、「主任技術者選任届出書」を所轄の産業保安監督部長に提出します。
〇 正しいです。
電力会社等から600 Ｖを超える電圧で受電し、需要設備を設置するため、受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備となり、保安規程の制定、届出が必要です。自家用電気工作物となり、「保安規程届出書」を使用開始前に、所轄産業保安監督部長に届け出します。
＜参考＞
選択肢1で、大型重量機器を搬入するためにラフタークレーンを使用するのであれば、片側通行で済むため「道路使用許可申請書」の申請を行います。
しかし、搬入機器によっては大型クレーンを道路に数日据付け、機器の搬入などもあって道路を占有する場合もあるため、申請方法が異なります。
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