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1級電気工事施工管理技士の過去問 令和4年度(2022年) 午後 ニ 問80

問題

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建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
   1 .
現場代理人の権限に関する事項
   2 .
価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
   3 .
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
   4 .
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
( 1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度(2022年) 午後 ニ 問80 )
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この過去問の解説 (2件)

4

建設工事の請負契約書に記載する事項に関しての問題です。

建設工事の請負契約が決まれば、契約締結の際に、次の事項を記載した契約書を取り交わし、署名か記名押印をして、相互に交付し合います。

➀ 工事内容

② 請負代金額

③ 工事着手時期と工事完成時期

④ 工事施工のない日と時間帯とその内容

⑤ 請負代金の全部か一部の前金払、または出来形部分の支払の時期と方法

⑥ 設計変更、工事着手延期、工事の全部か一部の中止の申出に対する工期変更、請負代金額変更、損害負担と損害額の算定方法

⑦ 天災など不可抗力による工期変更、損害の負担、損害額の算定方法

⑧ 価格変動や変更による、請負代金額や工事内容の変更

⑨ 工事施工で起こる第三者損害の賠償金の負担方法

⑩ 発注者が行う工事使用資材の提供、建設機械などの貸与時の内容と方法

⑪ 工事の全部か一部の完成の確認検査の時期と方法と引渡時期

⑫ 工事完成後の請負代金の支払時期と方法

⑬ 工事目的物の種類・品質に、契約内容に適合しない場合、不適合の担保責任、責任の履行に関する保証保険契約の締結、その他の措置に関する内容

⑭ 履行遅滞・債務不履行時の遅延利息・違約金・損害金

⑮ 契約について紛争が起きたときの解決方法

⑯ その他省令で定める事項

選択肢1. 現場代理人の権限に関する事項

× 誤りです。

解説の項目➀~⑯に含まれていませんので、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として定められていません

選択肢2. 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

〇 正しいです。

解説の項目⑧にある内容で、定められた項目です

選択肢3. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

〇 正しいです。

解説の項目⑨にある内容で、定められた項目です

選択肢4. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

〇 正しいです。

解説の項目⑭にある内容で、定められた項目です

まとめ

「建設業法」第19条で規定されています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項の問題です。

選択肢1. 現場代理人の権限に関する事項

✕ 誤りです。

選択肢2. 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

〇 正しいです。

選択肢3. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

〇 正しいです。

選択肢4. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

〇 正しいです。

まとめ

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項をまとめておきます。

➀ 工事内容

② 請負代金の額

③ 工事着手の時期及び工事完成の時期

④ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

⑤ 設計変更、工事着手延期、工事の全部か一部の中止の申出に対する工期変更、請負代金額変更、損害負担と損害額の算定方法

⑥ 天災など不可抗力による工期変更、損害の負担、損害額の算定方法

 価格変動や変更による、請負代金額や工事内容の変更

⑧ 工事施工で起こる第三者損害の賠償金の負担方法

 発注者が行う工事使用資材の提供、建設機械などの貸与時の内容と方法

⑩ 工事の全部か一部の完成の確認検査の時期と方法と引渡時期

⑪ 工事完成後の請負代金の支払時期と方法

⑫ 工事目的物の種類・品質に、契約内容に適合しない場合、不適合の担保責任、責任の履行に関する保証保険契約の締結、その他の措置に関する内容

⑬ 履行遅滞・債務不履行時の遅延利息・違約金・損害金

⑭ 契約について紛争が起きたときの解決方法

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