1級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
午後 ニ 問81
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度（2022年） 午後 ニ 問81 （訂正依頼・報告はこちら）
図に示す施工体系の電気工事の現場における技術者の配置に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
- A社は、当該工事現場に専任の監理技術者を配置した。
- B社は、当該工事現場に専任の主任技術者を配置した。
- C社は、当該工事現場に主任技術者を配置しなかった。
- E社は、当該工事現場に主任技術者を配置しなかった。
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この過去問の解説 （2件）
01
建設業者が工事を請け負った時には、主任技術者か監理技術者を専任させる必要があります。
電気工事の現場の施工体系から、元請、下請を含め、建設業者が配置すべき技術者に関する問題です。
〇 正しいです。
A社は建設業で、発注者と2億2千万円で直接契約した建設業者です。
下請への発注金額の合計が4000万円を超えているため、監理技術者を置く必要があります。
〇 正しいです。
B社は建設業の許可を受けているため、主任技術者を配置する必要があります。
× 誤りです。
C社は建設業の許可を受けているため、主任技術者を配置する必要がありますが、配置しなかったのは誤りです。
〇 正しいです。
E社は、建設業の許可がなく建設業ではないため、主任技術者を配置する必要はありません。
＜参考＞
E社は請負金額が440万円での受注のため、軽微な工事に当たります。軽微な工事の業者は、建設業の許可がなくとも工事の施工ができます。
まお、請負金額が1500万円以下であれば、軽微な工事となります。
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02
監理技術者、主任技術者の配置の問題です。
〇 正しいです。
下請け４０００万円以上の工事の元受けには、監理技術者を専任で配置する
必要があります。
〇 正しいです。
建設業許可を持つ建設業者は、全ての工事に主任技術者を専任しなければなりません。
✕ 誤りです。
建設業許可を持つ建設業者は、全ての工事に主任技術者を専任しなければなりません。
〇 正しいです。
建設業許可を持たない業者は、建設業法の適用を受けません。
建築一式１５００万円、その他５００万円以下の工事のみ請負う業者は、
建設業許可が不要です。
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