1級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
午後 ニ 問82
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度（2022年） 午後 ニ 問82 （訂正依頼・報告はこちら）
元請負人となった特定建設業者の義務に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
ただし、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額は、1億円とする。
ただし、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額は、1億円とする。
- 下請負人から、その請け負った工事が完成した旨の通知を受けたので、通知を受けた日から25日目に、その完成を確認するための検査を完了した。
- 請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとしたので、あらかじめ、下請負人の意見をきいた。
- 請け負った建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期などを記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置いた。
- 請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたので、下請負人に対して相応する下請代金を、当該支払いを受けた日から25日目に支払った。
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この過去問の解説 （2件）
01
元請負人となった特定建設業者の義務に関する問題です。
✕ 誤りです。
２０日以内に検査しなければなりません。
〇 正しいです。
〇 正しいです。
〇 正しいです。
一か月以内に支払う必要があります。
特定建設業とは、４０００万円以上の下請け契約により工事を施工する業者です。
下請けの業者は弱い立場にいるので、下請法等の法律で保護されています。
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02
元請負人となった特定建設業者の下請負業者に対する義務に関する問題です。
× 誤りです。
下請負人から工事の完成通知を受けたときは、元請は通知を受けてから20日以内のなるべく短い期間で、完成検査を終える必要があります。
25日目では遅すぎるため、誤りです。
(「建設業法」第24条の4)
〇 正しいです。
元請は、下請けが行う工事施工に関し、必要な詳細工程・作業方法・元請の定めるルールなどについて、下請の意見を聞いてから定めます。
(「建設業法」第24条の2)
〇 正しいです。
特定建設業者は、下請負代金合計が4000万円の場合、工事に関わる下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期などを記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置きます。
(「建設業法」第24条の8)
〇 正しいです。
発注者から元請が、出来形部分に対する請負代金の支払を受けたとき、支払対象の下請負人に出来形部分の下請代金を、発注者から支払を受けた日から1ヶ月以内のできる限り短い期間内に支払います。
支払いを受けた日から25日目ですので、問題ありません。
(「建設業法」第24条の3)
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