1級電気工事施工管理技士の過去問
令和5年度（2023年）
午後 ニ 問6
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和5年度（2023年） 午後 ニ 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
- 第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業すべてに従事することができる。
- 第二種電気工事士は、最大電力50kW未満であってもその自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができない。
- 認定電気工事従事者は、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事のうち、電線路に係るものを除く電気工事の作業に従事することができる。
- 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。
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この過去問の解説 （3件）
01
電気工事士等に関する設問です。
電気工事士には、第一種電気工事士、第二種電気工事士、特殊電気工事資格者、認定電気工事資格者等があります。
不適切です。
第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業すべてに従事することができるわけではありません。
特殊電気工事には従事できません。
設問の通りです。
設問の通りです。
設問の通りです。
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02
電気工事士等に関する問題です。
電気工事士等とは、
・第一種電気工事士
・第二種電気工事士
・特殊電気工事資格者
・認定電気工事資格者
を総称して言います。
✕ 誤りです。
第一種電気工事士であっても、特殊電気工事（ネオン工事や非常用予備発電装置工事）には従事できません。
〇 正しいです。
例えば、高圧で受電する40kWの需要設備は自家用電気工作物ですが、その工事に第二種電気工事士は従事できません。
〇 正しいです。
選択肢のとおりです。
〇 正しいです。
選択肢のとおりです。
電気工事士法及び電気工事業法と電気事業法とでは、一般用電気工作物と自家用電気工作物の定義が異なるので、注意が必要です。
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03
「電気工事士法」に基づいて電気工事士の資格とその業務範囲に関する知識が問われています。電気工事士の資格は、電気工事の安全と品質を保つために非常に重要であり、法律でしっかりと定められています。
第一種電気工事士は自家用電気工作物のうち最大電力500 キロワット未満の需要設備の電気工事、および一般用電気工作物の工事に従事することができます。500キロワット以上の自家用電気工作物は電気工事士法の対象外であり、電気主任技術者監督のもと工事が行われます。よって選択肢の記述は不適切です。
第二種電気工事士は、一般用電気工作物に従事できますが自家用電気工作物には従事できません。よって選択肢の記述は適切です。
認定電気工事従事者は、電線路を除く電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の電気工事に従事できます。よって選択肢の記述は適切です。
特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付します。第一種及び第二種電気工事士は都道府県知事によって交付されます。よって選択肢の記述は適切です。
各種の電気工事士の資格とその業務範囲を正確に理解しているかが重要です。
電気工事士の業務範囲を誤ると、現場での作業の安全性を損なう恐れがあるため、注意が必要です。
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