1級電気工事施工管理技士の過去問
令和5年度（2023年）
午後 ニ 問10
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和5年度（2023年） 午後 ニ 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行うこと。
- 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。
- 統括安全衛生責任者との連絡を行わせるための、関係請負人の安全衛生責任者の選任を行うこと。
- 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育場所の提供など、指導及び援助を行うこと。
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この過去問の解説 （3件）
01
建設業における労働災害防止のための特定元方事業者の責任と義務について理解しておく必要があります。特定元方事業者とは、建設プロジェクトにおいて主導的な役割を果たす事業者のことを指し、労働安全衛生法に基づいて様々な安全対策を講じる必要があります。
労働安全衛生法第３０条にて特定元方事業者はその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために作業間の連絡・調整が必要であることが明記されています。よってこの選択肢の記述は適切です。
労働安全衛生法第３０条にて特定元方事業者はその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために協議組織の設置・運営をする必要があることが明記されています。よってこの選択肢の記述は適切です。
労働安全衛生法第１５条によると特定元方事業者が選任するのは統括安全衛生責任者です。労働安全衛生法第１６条へ関係請負人の安全衛生責任者は請負人自らが選任する必要があると記載がありますので、選択肢の記述は不適切です。
労働安全衛生法第３０条にて特定元方事業者はその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために関係請負人が行う安全衛生教育の指導・援助する必要があることが明記されています。したがって、この選択肢の記述は適切です。
労働安全衛生法において特定元方事業者が果たすべき役割と責任を正確に理解することが求められます。事故防止のために労働安全衛生法上どのような体制で実施すべきか把握しておくことが大切です。
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02
建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講ずべき措置に関する設問です。
正しいです。
設問の通りです。
正しいです。
設問の通りです。
誤りです。
安全衛生責任者は、関係請負人が自ら選任する必要があります。
正しいです。
設問の通りです。
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03
建設業における特定元方事業者に関する問題です。
特定元方事業者とは、元方事業者のうち、特定業種である建設業及び造船業に属する事業者をいいます。
〇 正しいです。
選択肢のとおりです。
〇 正しいです。
選択肢のとおりです。
✕ 誤りです。
統括安全衛生責任者を選任すべき場合において、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行う者は、安全衛生責任者を選任しなければなりません。
〇 正しいです。
選択肢のとおりです。
安全衛生責任者には資格は不要ですが、安全衛生責任者教育を受講する必要があります。
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