1級電気工事施工管理技士の過去問
令和5年度(2023年)
午後 ニ 問13

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和5年度(2023年) 午後 ニ 問13 (訂正依頼・報告はこちら)

建設資材廃棄物に関する記述として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
  • 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  • 特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管(CD管)が含まれる。
  • 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に、書面により報告又は電磁的方法により通知をしなければならない。
  • 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

建設資材廃棄物に関する問題です。

「特定建設資材廃棄物」とは、

コンクリート

コンクリート及び鉄から成る建設資材

木材

アスファルト・コンクリート

の4品目をいいます。

選択肢1. 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

〇 正しいです。

選択肢のとおりです。

選択肢2. 特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管(CD管)が含まれる。

✕ 誤りです。

特定建設資材4品目にCD管は含まれません。

選択肢3. 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に、書面により報告又は電磁的方法により通知をしなければならない。

〇 正しいです。

選択肢のとおりです。

選択肢4. 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

〇 正しいです。

選択肢のとおりです。

まとめ

特定建設資材廃棄物は、その使用量が膨大で、特に再資源化が必要と思われる4品目が指定されています。

参考になった数9

02

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく建設資材廃棄物の取り扱いに関する知識が問われています。

選択肢1. 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第37条へ記載されている内容と一致するため、選択肢の記述は適切です。

選択肢2. 特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管(CD管)が含まれる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条に特定建設資材の定義、政令で定められた建設資材について書かれていますが、この中に合成樹脂製可とう電線管は含まれないため、選択肢の記述は不適当です。

選択肢3. 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に、書面により報告又は電磁的方法により通知をしなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条へ記載されている内容と一致するため、選択肢の記述は適切です。

選択肢4. 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条へ記載されている内容と一致するため、選択肢の記述は適切です。

まとめ

建設資材廃棄物の適正な処理と再資源化の促進が目的とされてる法律です。法律の中身を理解することも大切ですが、再資源化の促進が適正になされる内容になっているかイメージすることも大切になります。

参考になった数4

03

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」における建設資材廃棄物に関する設問です。

選択肢1. 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

適切です。

設問の通りです。

選択肢2. 特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、政令で定められた建設資材のことをいい、合成樹脂製可とう電線管(CD管)が含まれる。

不適切です。

合成樹脂製可とう電線管(CD管)は含まれません。

選択肢3. 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に、書面により報告又は電磁的方法により通知をしなければならない。

適切です。

設問の通りです。

選択肢4. 再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。

適切です。

設問の通りです。

参考になった数2