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2級電気工事施工管理技士の過去問「第43886問」を出題

問題

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事業者が労働者に安全衛生教育を行わなければならない場合として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
   1 .
労働者を雇い入れたとき
   2 .
労働災害が発生したとき
   3 .
労働者の作業内容を変更したとき
   4 .
労働者を高圧充電電路の点検の業務につかせるとき
( 2級 電気工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年)前期 6 )

この過去問の解説 (2件)

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誤っているのものは2.です。

安全衛生教育
法第59条
1.事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令でさだめるところにより、その従事する業務に関する安全または衛星のための教育を行わなければならない。
2.労働者の作業内容を変更したときについても準用する。
3.危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより
 当該業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行わなければならない。
例:高圧もしくは特別高圧の充電電路、支持物の敷設、点検、修理、捜査

と記載があります。
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労働安全衛生法では、労働災害を防ぐために、以下の場合に安全衛生教育を行なうよう定めています。

・雇入れ時
・作業内容変更時
・職長等の職務変更時
・危険または有害な業務に従事させる場合

ですから、1・3・4 は安全衛生教育を行わなければならない状況です。
(4の高圧充電電を点検の業務は、危険な業務に該当します。)


しかし「労働災害が発生した後」の安全衛生教育は定められていないため、2 が正解です。
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