2級電気工事施工管理技士の過去問 令和元年度（2019年）前期 6 問55

〇　正しいです。

事業用電気工作物は、一般用電気工作物以外の電気工作物です。(「電気事業法」第38条)

なお、一般用電気工作物とは、構内に設置する電気工作物です。

・　電気を使用する電気工作物で、低圧受電電線路以外の電線路によって構内以外の場所の電気工作物と電気的に接続されていない工作物。

・　小規模発電設備

・　低圧受電電線路以外の電線路から構内以外の場所の電気工作物と電気的に接続されていない工作物。

ただし、小規模発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの

爆発性、引火性があり、事故が予想される場所の電気工作物は除きます。

〇　正しいです。

電気事業の用に供する電気工作物とは、次のものです。

・　一般送配電事業

・　送電事業

・　配電事業

・　特定送配電事業

・　発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物(50kW未満の太陽電池発電設備、20kW 未満の風力発電設備など)

〇　正しいです。

事業用電気工作物の設置者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を一体的に確保するため、事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、運用開始前に、主務大臣に届け出ます。(「電気事業法」第42条)

×　誤りです。

事業用電気工作物の設置者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督のために、主務省令で定める、主任技術者免状の交付者から、主任技術者を選任する必要があります。

(「電気事業法」第43条)

「主務省令で定める」とは、「電気事業法施行規則」第52条で、以下のように定められています。

水力発電所であれば、第一種電気主任技術者免状・第二種電気主任技術者免状・第三種電気主任技術者免状の交付者、第一種ダム水路主任技術者免状・第二種ダム水路主任技術者免状の交付者、です。

火力発電所、燃料電池発電所、発電所・変電所・送電線などを管理する総括事業場なども、免状が必要ですが、それぞれ少しづつ違います。

一般用電気工作物を設置する者には、主任技術者を選任の義務はありませんので、問題文は誤りです。